社民党の福島みずほ党首は11月15日、参院議員会館で会見を行ない、パレスチナ自治区ガザ情勢や補正予算案、相次ぐ自民党の不祥事などについて語った。

　会見冒頭、福島党首は、イスラエル軍の猛攻撃を受けるパレスチナ自治区ガザの状況について懸念を表明。

　「病院が攻撃されており、死者が出ていること、電力が断たれ保育器に入っていた新生児も亡くなっていることに強く抗議する」とイスラエル軍の非人道性に憤った。「イスラエル軍のしていることは、民間人を攻撃してはならない、病院を攻撃してはならないという国際人道法に明確に反している。ジェノサイドはやめろと、社民党として声を大にして言いたい。国会や政府も声を上げるべきだ」と訴えた。

　閣議決定された２０２３年度補正予算案については、「国民生活を守るとか中小企業の持続的賃上げとか言うが、どれぐらい実効性があるのか」と疑問を呈した。また、防衛力強化資金として１兆３９０億円が繰り入れられることについて、「今、まさに福祉や教育や医療や介護にお金を使うべきであるにもかかわらず、補正予算を組んでまで、防衛力強化資金として計上することは極めて問題だ」と批判した。

　岸田内閣を含めた自民党で相次ぐ不祥事についても追及。「（今年９月の）内閣改造から数ヵ月で３人の政務三役が辞職している。神田憲次財務副大臣は、極めて長期にわたって税金を滞納し、４回にわたり差し押さえを受けた。財務副大臣としてだけではなく、国会議員としてどうなのか。文部科学政務官であった山田太郎さんも買春疑惑が報じられている。法務副大臣だった柿沢未途さんは公職選挙法違反。さらに三宅伸吾防衛政務官に性加害疑惑が浮上。杉田水脈衆院議員のアイヌや在日朝鮮人の方々への差別的な言動は許されない」と、不祥事が止まらない自民党に怒りの声を上げた。