社民党の福島みずほ党首は12月20 日、参院議員会館で会見を行ない、自民党の裏金事件の「政治とカネ」問題やオスプレイ問題について語った。

　裏金事件で安倍派と二階派に対する強制捜査が行なわれたことについて、福島党首は「本当に由々しき問題」と語り、「共同会派を組む立憲民主党の裏金問題プロジェクトチームに私も出席している。社民党としても、政治改革プロジェクトチームとして追及、提言をしていく。間違いなく来年の通常国会は政治改革国会になるだろう」と意気込んだ。

　福島党首は「社民党は企業団体献金を一切受け取っていない」とした上で、「企業団体献金を禁止しなくてはならない」と語った。「この間、明らかになったのは、大企業の大企業による大企業のための自民党政治だ。生活に苦しむ多くの国民と全く切り離されたところで自民党は政治を行なっている。だから、年間10兆円防衛予算にすると言い、そして原発産業に金をつぎ込むということをやっている。自民党は、消費税増税には極めて前向きであるが、それは経団連の十倉会長が『国民は消費税増税から逃げてはいけない』と言っているからだ。その経団連は自民党に年間24億円を献金している。スポンサーである経団連や大企業のための政治を変えなければ、国民が食べていけない新自由主義の政治は終わらない」。

　福島党首は、佐賀県の佐賀空港隣接地に、防衛省が自衛隊の駐屯地を新設し、輸送機オスプレイを配備する計画について、17日に現地を視察したことを報告。「在日米軍のオスプレイの墜落事故を受け、米国は同型機の飛行を全世界で停止した。そのオスプレイのための駐屯地を、莫大な予算をかけ建設することはあり得ない」として、駐屯地計画や自衛隊のオスプレイの運用自体を永久停止すべきだとの見解を強調した。