社民党の福島みずほ党首は９月21日、参院議員会館で会見し、旧統一教会に対する解散命令や、自民党との関係を徹底的に調査する必要性について語った。

　福島党首は「全国霊感商法対策弁護団連絡（全国弁連）は、9月16日付の声明で、『文部科学大臣は、旧統一協会に対し、宗教法人法第78条の２に定める報告質問権を行使するとともに、同法第81条１項に基づき解散命令を請求されたい』と求めている」として、「社民党としても、文部科学大臣は解散請求をすべきとの見解だ」と述べた。

　宗教法人としての解散命令については、政府側は後ろ向きな姿勢を見せているが、福島党首は会見で「宗教２世の方々から奨学金やバイト代も親が献金してしまう、親が破産した等の、アンケートや証言も聞いている。被害をとにかく止めなくてはいけない。そのためには解散しかないのではないか」と指摘。

　さらに「全国の弁護団に寄せられた相談は、１９８７年から２０２１年までで２万８２３６件、被害額は約１１８１億円。消費者センターの18年までの集計では３万４５３７件で、被害額の合計は１２３７億円だ」と被害の深刻さを訴え、「民事、刑事の裁判で旧統一教会の違法性を認める判決が多数ある」と述べ、旧統一教会は宗教法人にはふさわしくないとの見解を示した。

　福島党首は「自民党のど真ん中に統一教会がいた。政策をゆがめてきたのではないか」と述べ、「ジェンダー平等や性教育、ＬＧＢＴＱがバックラッシュ、バッシングを受け後退していった過程に、自民党と統一教会の関係があるのではないか。自民党改憲草案と統一教会の教義にも類似点がある」と指摘。「徹底調査が必要だ」と述べるとともに、「岸田首相が統一教会との関係を断つと言うが、それならば解散請求を行なうべきだ」と迫った。