社会新報

【2月14日の福島党首会見】ウラ金問題で安倍派幹部を国会証人喚問すべき~経済安保版の秘密保護法大改悪に反対

 

 

 社民党の福島みずほ党首は2月14日、参院議員会館で会見を行ない、自民党の裏金問題や秘密保護法の改悪などについて語った。

 自民党が裏金問題で同党の国会議員へのアンケートを行なったものの82人の議員の回答に不記載等の問題があったことについて、福島党首は、「自民党は自浄作用が全くないということが分かった」と憤った。また安倍派の幹部らによる政治資金収支報告書の修正について「『不明』というのが連続してあることがひどい」と批判。「国民が税務申告で不明なんて書いて出したら、税務署から叱られる」として、確定申告の時期に自民党だけがずさんな報告をしていることを問題視した。また、「予算委員会では政倫審がメーンだが、参考人招致や証人喚問も視野に入れてやるべきだ」と、国会での追及を徹底的に行なう必要性を訴えた。

 原発から発生する高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の処分場として北海道の二つの自治体を選定した原案が経産省の審議会に報告されたことについては、「核のゴミを地下に埋めて、地震で(密封する容器等が)壊れてしまったらどうするのか」と反対を表明。「かつて学術会議は、地表で漏えいしないよう管理しながら核のゴミを保管することを提言しており、私もそちらが良いと思う」と述べた。

 政府が経済安保版秘密保護法案であるセキュリティクリアランス法案の概要を与党に説明したことについては「実質、秘密保護法の大改悪だ」と懸念を示した。「社会の中にブラックボックスが広がっていく。主権者である国民は何が起きているか分からない。メディアも知る権利に奉仕する ために取材しようと思ってもそれができない」として、民主主義の根幹を揺るがす法案であると指摘。「法案を提出されないよう頑張りたい」と反対の姿勢を明確にした。