社民党の福島みずほ党首は２月28日、参院議員会館で会見を行ない、秘密保護法の大改悪といえる経済安保セキュリティクリアランス法案を厳しく批判。次のように指摘した。

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律と、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の改正案が国会に提出されたが、絶対に成立させてはならない。民間人にも対象を拡大し、『秘密』の定義が不明確で政府が自由に秘密指定できる。罰則も５００万円以下の罰金か５年以下の懲役あるいはその両方と重い」

  さらに、同法案で内閣に置かれた調査機関が民間人の身辺調査を行なうとしていることについて、「これは一億総身辺調査法だ」「悪用されない保証はない」と警鐘を鳴らした。