社会新報

【7月24日の福島党首会見】南西諸島での強引な軍事要塞化を厳しく批判~次期戦闘機共同開発を英国と連携して見直せ

 

 社民党の福島みずほ党首は7月24日、参議院議員会館での会見で、南西諸島の軍事要塞化問題や最低賃金などについて語った。

 会見で、福島党首は7月21日から23日まで沖縄本島や石垣島、与那国島を訪問したことを報告。政府による強引な基地計画を次のように批判した。「与那国島では、政府から『沿岸警備の部隊の自衛隊が来る』と言われ、僅差で自衛隊の招致に賛成した。しかし、その後、ミサイル部隊がやってくるし、『米軍は来ない』と言っていたにもかかわらず、米軍との共同演習が始まるという問題がある。つまり、はじめと話が全くずれている」

 石垣島の自衛隊駐屯地拡張についても福島党首ら野党議員団の視察によって、その問題が明らかにされた。「石垣の自衛隊駐屯地も1.5倍に拡張し、21ヘクタール(21万平方キロメートル)を新たに基地にすると、沖縄防衛局が明らかにした。沖縄県の条例では20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業に対し、環境アセスをやらなければならないとしているが、私たちが『環境アセスはやるのか』と聞くと、沖縄防衛局はやらないと言う。その理由は『計画の詳細がまだ明らかではない』とのことだが、やはり環境アセスをやらないことはおかしい」。

 日本が英国やイタリアと共に次期戦闘機を開発する計画について、福島党首は「英国では労働党に政権交代し、戦闘機開発について、非常にお金がかかると見直しの議論がされている。日本でも英国としっかり連携して、見直しの議論をしていくべきだ」と指摘した。

 厚生労働省の審議会が最低賃金を1054円とすると決めたことについて、福島党首は「やっぱり低い。思いきって1500円をめざしつつ、中小企業を支援するべき」とコメントした。