社会新報

【9月4日の福島党首会見】来年度予算概算要求で防衛費の急増を厳しく批判~農業の戸別所得補償制度の復活を

 

 社民党の福島みずほ党首は9月4日、参院議員会館で会見を行ない、国の来年度予算の概算要求や、コメ不足について語った。

 福島党首は、防衛省の来年度概算要求が8.5兆円であることについて、「大変、問題である」と述べ、防衛予算に歯止めがないことを危惧した。「2009年の民主党、社民党、国民新党の連立政権では防衛予算は4兆円台だった。敵基地攻撃能力に巨費を投ずるとのことだが、専守防衛から逸脱している。かつて、防衛予算と文科省予算と農水予算がほぼほぼ5兆円という時代があったが、農水予算は大幅に減らされ、教育関連の予算は横這いだ。防衛予算だけ、青天井で増大している」。福島党首は、「大学の授業料が高すぎるとか、給食の無償化を進めて欲しいとか、こういうところにはお金がなかなかいかない」「厚生労働省は訪問介護の報酬を減額をしたが、訪問介護の事業者が潰れていくのではという危機にある。防衛予算の増大に生活予算が圧迫されている」として、強く抗議した。

 スーパーマーケットでコメが買えないなど、コメ不足やコメの価格高騰への国民の不安が広がっていることについて、福島党首は「どこかで買い占められている、新米が出てくれば解消されるとも言われているが、政府は減反政策を続けてきて、今はやめたとしながらも、減反のような政策は続いている。コメ作りをしている方々が高齢化して、本当に減ってきている。このままだと、おコメをつくる農家の人がいなくなってしまうということが根本的な問題だ」として、コメ不足が一過性の問題ではないと指摘。「社民党がずっと一貫して主張して2009年の連立政権で実現し、自民党が廃止した、農業の戸別所得補償制度を復活させることが重要だ。この制度の復活を社民党は強く求めていく」と強調した。