社民党の福島みずほ党首は１０月９日、参院議員会館で記者会見を行ない、社民党の選挙公約である「日本を立て直す社民党６つのプラン」を発表した。

　福島党首は６つの各項目について説明した。

第１のプランは「金権政治の一掃！ 本気の政治改革を」。抜け穴だらけの改正政治資金規正法を厳しく批判し、政治資金パーティーと企業団体献金の禁止、政策立案費（政策活動費）の廃止などの政策を語った。

第２は「税金は暮らしに！ 軍事費増税ＮＯ！」。「民主党政権時代には４兆円だった軍事予算が来年には８兆５０００億円になる。このお金を暮らしに使うべきだ」「社民党は３年間、消費税率をゼロにする。６００兆円を突破している大企業の内部留保に４％課税すれば消費税ゼロを実現可能だ」と指摘した。

第３は「人口半減時代　地域に魅力と力を」。最低賃金を全国一律１５００円とし、非正規雇用の正規化、食料自給率50％、地域公共交通の充実などを実現すると説明した。

第４が「地震大国に原発はいらない！防災省を創設し防災対策を全力」。「防災省を設置し自衛隊の一部を災害救助隊に改編する」「脱原発を進め、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロと自然エネルギー１００％を目指す」と訴えた。

第５の「ジェンダー平等・多様性社会の実現！』では、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、包括的な差別禁止法と人権救済機関の実現を強調した。

第６は、「沖縄・日本を再び戦場にさせない！ 憲法活（い）かす政治」。党首は「南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、辺野古新基地に反対する。日米地位協定は全面的に改定する。核兵器禁止条約を批准し核なき世界を実現する」と語った。

　福島党首は選挙報道でメディアが社民党を軽視することを懸念。「今月12日の日本記者クラブでの党首討論で、政党要件を満たしている社民党が呼ばれていない。これは、公平性という点で問題だ。公職選挙法にも抵触するのではないか」と述べ、社民党として、日本記者クラブに申し入れすることを明らかにした。