社民党の福島みずほ党首は10月９日、記者会見を行ない、社民党の公約や選挙報道の在り方等について語った。
　会見では、衆院選公約として「日本を立て直す社民党６つのプラン」が発表された。福島党首は各項目を説明。「１が『金権政治の一掃』、政治資金パーティーと企業団体献金を禁止する。２が『税金は暮らしに軍事費増税NO』。民主党政権時代には４兆円だった軍事予算が来年には８兆５０００億円になる。このお金を暮しに使うべきだ。社民党は３年間、消費税率をゼロにする。６００兆円を突破している大企業の内部留保に４％課税することで消費税ゼロを実現できる。３が『人口半減時代に地域に魅力と力を』で、最低賃金の全国一律１５００円、非正規雇用の正規化、食料自給率50%、地域公共交通の充実などを掲げている。４が『地震大国に原発はいらない！防災省を創設し防災対策を全力』で、防災省を設置し自衛隊の一部を災害救助隊に改編する。脱原発を進め、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロと自然エネルギー１００％を目指す。５が『ジェンダー平等多様性社会の実現』で選択的夫婦別姓、同性婚の実現 包括的な差別禁止法と人権救済機関の実現だ。６が『沖縄・日本を再び戦場にさせない憲法活かす政治』で、南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、辺野古新基地に反対する。日米地位協定は全面的に改定する。核兵器禁止条約を批准し核なき世界を実現する」（福島党首）。

　福島党首は選挙報道でメディアが社民党を軽視することを懸念。「今月12日の日本記者クラブでの党首討論で、政党要件を満たしている社民党が呼ばれていない。これは、公平性という点で問題だ。公職選挙法にも抵触するのではないか」と述べ、社民党として、日本記者クラブに申し入れすることを明らかにした。