社会新報

【12月4日の福島党首会見】韓国「非常戒厳」と日本の改憲「緊急事態条項」新設案の類似性を指摘し、改憲の阻止を訴える

 

 

 社民党の福島みずほ党首は12月4日、参院議員会館で会見を行ない、石破茂政権や韓国の「非常戒厳」問題などについて語った。

 福島党首は、衆参両院での代表質問への石破首相の答弁について、「一言で言うとゼロ回答。いろいろ言い訳もするし、説明もするけれども、答えはゼロ回答だ」と憤った。選択的夫婦別姓と同性婚への石破首相の答弁については、「『さまざまなご意見があることから、慎重に議論していく』と言う。これ、岸田さんの時のフレーズと全く同じではないか。『さまざまな意見があるから』なんて言っていたら永久にできない」と追及。次のようにたたみかけた。

 「どんなに国民が、女性たちが待ち望んでいても、自民党の中に反対がある限り、実現できないということだ。だからこそ、例えば議員立法で提出して、公明党は賛成するだろうから衆院で可決して、参院に持ってきて党議拘束を外して決め、記名投票でやればいい。同性婚に関しても、東京高裁や札幌高裁が同性婚を認めないことは違憲としたのに、これまた『さまざまな意見が…』と言って、政治が全く動かない。健康保険証を廃止することについても、以前は『大勢の人々が困るということであれば期限を考えたらどうか』と言っていたのに、全部葬り去ってしまった。総理大臣になった意味がない」

 韓国の尹大統領が3日夜に「非常戒厳」を宣布し、その後、国会に駆けつけた議員らの議決で解除されたことについては、国会や集会などの政治活動の一切が禁止されて報道も政府の統制下に置く「非常戒厳」の危険性と、さらに国会に軍隊が突入した事態の危うさについて語った。その上で、日本でも政府与党や国民民主党、日本維新の会が憲法へ緊急事態条項の導入を目指していることについて、「絶対に成立させてはいけない。私たちは闘わなくてはならない」と訴えた。