社民党の福島みずほ党首は６月７日、参院議員会館で会見を行ない、法相の問責決議案や防衛産業強化法案等について語った。

　福島党首は齋藤健法相に対する問責決議案について、「残念ながら否決されたが、問責決議案を出せたことはよかった」と述べた。「本会議で、 日本は難民がほとんどいないという法務省の見解でいいのかと問うことができて、賛否を別にして、立法事実がどのように崩壊しているかを理解してもらえたのではないか」と指摘した。

　福島党首は、齋藤法相の虚偽答弁について次のように指摘した。

　「大阪入管では常勤医師が、今年１月20日、 アルコール検査で高い数値が出て、その翌日以降、医療業務から外れている。しかし、入管の作成した４月１日付の医者の一覧表では、 大阪入管は常勤１名と書いている。齋藤法務大臣は２月下旬に報告を受け、大阪入管の医者の状況がどういう状況かを熟知しながら、４月１日の時点で『大阪入管常勤１名』と書くことを容認した。まさに虚偽答弁だ。この入管法改悪法案がまさに悪法で、その立法事実が壊れているのに、それを押し通そうとする法務大臣は、 まさに問責決議に値する」

　福島党首は同日、参院本会議で成立した防衛産業強化法案にも次のように批判した。

  「軍事産業を国が応援する。そして経営的に困難な軍事産業を国有化するという点で、まさに『死の商人国家』と参考人が言ったが、 軍事産業を強化して、軍事産業に依存する社会をつくっていくことは、 税金の使い道も政策のやり方としても間違っている。それよりも福祉の公立病院を応援すべきではないか」

　また、福島党首は「大軍拡・大増税法、マイナンバー健康保険証一体化法、原発推進法など安倍政権ですらやらなかった悪法をどんどん成立させようとする岸田内閣は、不信任に値する」として、たとえ数の力で否決されようとも異議を示すことが大事だと強調した。