社民党の福島みずほ党首は９月１７日、参院議員会館で会見を行ない、自民党総裁選や安保関連法成立から10年、パレスチナ情勢などについて語った。

　自民党総裁選について福島党首は「国民不在」と批判。有力候補として名前の上がる小泉進次郎農水相に対しては「新自由主義的な色合いの濃い人。この30年間、格差が拡大し貧困が増え、みんなの生活を壊したのは新自由主義だと思うので警戒している」と述べた。

　もう一人、ポスト石破と注目される高市早苗元総務相に関して、同氏が２０１６年２月９日の衆院予算委員会で政治的公平でないと判断した場合に、テレビ局の放送免許を停止することを示唆したことを念頭に、福島党首は「髙市さんは、正に電波止めるぞという発言をした。非常に危険」と指摘。さらに、髙市氏のタカ派的な言動から「参政党との関係を深めることを警戒している」と危惧した。

　集団的自衛権行使を認める戦争法（安保法制）が成立して今月19日で10年となることについて、福島党首は「これは全く違憲の法律。集団的自衛権の行使を認める法律は誰が考えても憲法違反だ」と述べ、「違憲部分の廃止に向け、立憲民主党や共産党やれいわ新選組、多くの政党と共同歩調を取ってやっていきたい」と述べた。

　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの中心部ガザ市で大規模な攻撃を開始し始めたことについて、福島党首は「強く抗議する」と批判。「既に空爆で生活が壊れ、命が奪われているが、地上戦になれば、また違うレベルで無差別殺人となる」と危惧した。また、日本政府がパレスチナ国家承認を見送る方針が報じられていることについて、「ジェノサイドを止めるつもりがないのか」と批判。社民党は、「パレスチナ国家承認をすべきだ。地上戦反対を強く強く言っていく」と述べた。