社会新報

【福島党首の年頭あいさつ】統一自治体選の必勝に全力~岸田政権の安保3文書改定強行と大軍拡を厳しく批判し、くらし・福祉・教育・雇用への支援こそ必要と訴える

年頭の決意を語る福島党首(1月5日、党全国連合)

 

 社民党の福島みずほ党首は1月5日、党全国連合で仕事始めにあたり年頭あいさつを行ない、今年の闘いの決意を力強く表明した。

 まず第1に、党首自身が年末年始に反貧困ネットワークの移動相談会「ひといきバス」で支援現場に行ったことを振り返り、「寒風吹きすさぶ中、仕事がない、食べ物がない、住まいがない、そんな人たちにたくさん会った。自民党政治は現実を見ていない。仕事を持ち、食べることができ、住まいを持つ、そんな当たり前の社会をつくる元年としたい」と決意を語った。

 第2に、昨年12月16日の閣議で決定された安保3文書改定に関して、「防衛費が5年間で43兆円。まさに軍拡大増税。小中の公立学校の給食無償化は4400億円で実現できる。福祉や教育にお金を使うべきだ。年金が下がり、賃金が上がらない中で、なぜ軍事費のための大増税なのか。去年の参院選での社民党のスローガンは『がんこに平和 くらしが一番 戦争はさせない』だった。改憲を阻止し、このスローガンを実現しなければならない」と力を込めた。

 第3に、雇用の立て直しを強調。「たとえば保育士さんの配置基準を見直してちゃんとやっていくことが必要。解雇の金銭解決のルールや裁量労働制の拡大などが通常国会に出てくると言われているが、それも阻止し、雇用の立て直しの年にしたい」と強調した。

 第4に、人権の大切さについて「人権と平和と平等は手を携えてやってくる。平和なくして平等なし、平等なくして平和なし。排外主義をあおる中で戦争の準備が進んでいる。だからこそ、人権が大切だ」と述べた。

 第5に、岸田政権による原発政策の転換に関して、「あの東電福島原発事故から12年目を迎える。そんな中、原発事故がなかったかのような政治を絶対に許してはならない」と厳しく批判し、「脱原発、脱炭素、自然再生エネルギーを推進する」と訴えた。

 その上で、今年4月の統一自治体選について、「社民党公認・推薦で立候補しようと頑張っている皆さんに心から感謝を申し上げる。今後も立候補をギリギリまで増やしていきたい。地べたからの民主主義を本当につくっていく。地域から民主主義を再構築していく。全員当選のため、みんなで力を合わせよう」と奮起を促した。

 最後に、「ホップ、ステップ、ジャンプ。うさぎ年の今年、たくさんの人と平和で生きられる、希望を一緒につくっていきたい」としめくくった。