社民党の福島みずほ党首は１２月７日、参院議員会館で会見を行ない、敵基地攻撃能力の保有や軍拡に伴う増税について語った。

　福島党首は「違憲の安保関連法での武力行使の新三要件による集団的自衛権と敵基地攻撃能力がセットで行なわれる」と危惧。「このセットは、ざっくばらんに言えば、日本が攻められていなくても米国が求めれば攻撃するということだ。これは誰がどう見ても先制攻撃だ」と問題視した。また、「日本が先制攻撃すれば、当然、攻撃された国から反撃される恐れがある。日本全土が戦場になる」と指摘。「岸田首相は、憲法の範囲内、専守防衛の範囲内、先制攻撃はしない、その範囲内でやるように、と言っているのだが、憲法を踏みにじっているし、専守防衛ではないし、先制攻撃を行なう。これはあり得ないデタラメだ」と、その主張と実態が１８０度異なる岸田政権の欺瞞（ぎまん）ぶりに「本当に怒りを感じる」と憤った。

　福島党首は、大軍拡と増税での岸田政権の無責任ぶりについても鋭く追及。「岸田首相は『防衛費をGDP比２％にする』との指示をしたが、その根拠を聞いても明確に答えない。積み上げではなく、まず数字ありき。財源をどうするかにも答えない。先月22日に政府に提出された有識者らによる報告書では、『国民全体で負担する』と書かれている。だが、消費税を増税するのか、法人税を上げるのか。これらの疑問には、岸田首相は一切答えない。防衛費を6兆円増やすとしながら財源を示せないことは、全く無責任だ。自民党内には、統一自治体選に影響するから財源の話は先送りにしようという動きもあるが、邪道だ」。

　福島党首は、「国会を閉会した後、閣議決定だけでやろうとしている岸田政権の国会軽視ぶりを許してはならない」とし、「日本が平和憲法を持つ国と言えるのか。大事な局面だ」と訴えた。