（社会新報２月１日号２面より）

 

　社民党の福島みずほ党首は１月２３日に岸田首相の施政方針演説を受けた会見を、２５日に定例の会見を、それぞれ行なった。首相の説明責任の欠如、公費の使い方について批判した。
　福島党首は、岸田首相の演説を受け、「大事なことはまるで説明していない」と切り捨てた。「『安全保障政策の大転換』と言いながら、『平和国家としての歩みをいささかも変えるものではない』と言う。何が『大転換』なのか、全く示していない」と指摘した。岸田首相が「核なき世界」を今年５月のG７でアピールしようとしていることについても、「安保３文書は、核抑止論を容認している。非核３原則に反するではないか。本当に反核と主張するならば、核兵器禁止条約を批准すべきだ」と矛盾を突いた。統一教会と自民党の関係についても、福島党首は「統一教会と決別するとも言っていないし、統一自治体選での自治体議員の公認・推薦を含め、どのように対応するか、まるで説明がない」と批判した。
　岸田首相は、少子化対策など、演説の中で国民への支援をちりばめたものの、福島党首は「自民党では、生活に苦しむ人々への処方箋をつくれないと感じた」と語り、政府与党の予算案を分析。「防衛予算は２６・４％増。公共事業費は増減なし。文教育科学費はわずか０・５％増、食料安定供給は０・４％減。中小企業支援は０・５％減」と、防衛予算だけが突出して増額されており、他の予算が軽んじられていることへの危機感を訴えた。
　２５日の会見では、福島党首は、自民党政治が、大企業優先で、コモン（公共財）を軽視していると強調。「国民には『自助』を押しつける一方で、斜陽産業の原発には多額の税金を投入して、再稼働や新増設をさせようとしている。こうしたことは『経済の好循環』にも反していると思う」と述べた。また、環境省の実証事業で、新宿御苑に福島第１原発事故による汚染土の埋め立てを行なうことに触れ、「大地も森も、水も、皆のもので、政治は公共財を大事にすべきだ」と訴えた。
　また、福島党首は通常国会での抱負について「選択的夫婦別姓やＬＧＢＴＱ関連で議員立法していきたい」と述べた。

 

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