（社会新報１０月２６日号３面より）

 

　トランスジェンダーの可視化とそれを取り巻く問題について認知を広げることを目的とする初の院内集会「トランスジェンダー国会」が１２日、参院議員会館で開催され、自民・公明を含む与野党の国会議員約２０人を含む１４０人超が参加した。主催はTransgender　Japan、協力はヒューマンライツウォッチ、ＬＧＢＴ法連合会ほか。
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　登壇者はＬＧＢＴ法連合会の五十嵐ゆりさん、ヒューマンライツウオッチの土井香苗さん、静岡大学教授（公法学）の笹沼弘志さん、浜松ＴＧ研究会の鈴木げんさん、ＷＰＡＴＨの東優子さん、青山学院大学教授（言語学）のエリンマクレディさん、トランスジェンダー生徒と交流会を主宰する土肥いつきさん、ＧＩＤ学会理事長で医師の中塚幹也さん、ＧＩＤ特例法を変えよう！　実行委員会の杉山文野さん、Transgender　Japanの浅沼智也、畑野とまと両共同代表。
　日本での性別変更については現在、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下、ＧＩＤ特例法）に定めがある。しかし今年、ＷＨＯ発行の疾病分類マニュアルの最新版であるＩＣＤ１１が施行されたされたことにより、性同一性障害が付随する性転換症（トランスセクシュアリズム）や服装倒錯症（トランスヴェスティズム）とともに脱病理化され、医学用語から完全に削除された。
　トランスジェンダー国会では、国際的な変化を踏まえて、ＧＩＤ特例法が定める性別変更に関する５要件のうち生殖機能の喪失および性器の成形を課す、いわゆる手術要件に関して撤廃を求める声が上がった。また、ホルモン療法が保険適用外であるために混合診療を受ける多くの当事者が重い経済的負担を負わざるを得ない現状に鑑み、高いパス度（身体的なトランスの度合い）を求める当事者に対する経済的・精神的負担の軽減を求める声もあった。
　社民党からは福島みずほ党首、新垣邦男・大椿ゆうこ両副党首が参加。党首は「性自認が大事にされる社会をつくろう」、新垣副党首は「ぜひ皆さんから学ばせていただきたい」と、連帯あいさつを行なった。