３月２４日と２６日、副党首のラサール石井参院議員が、財政金融委員会で政府提出３法案（公債特例法、復興財源確保法、所得税法等の改正案）に対する質疑を行なった。
２４日は、公債特例法と防衛特別所得税の導入について質問。今回の公債特例法は、財政法第４条が原則禁じる赤字国債を、向こう５年間発行できる権限を政府に与える内容になっている。ラサール議員は、財政法制定時に大蔵省主計局法規課長であった平井平治氏が、『財政法逐条解説３版』に「第４条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危機の防止を狙いとしている規定である」と書いていることに触れ、赤字国債の原則禁止は、憲法９条と一体をなす戦争への歯止めのための規定だと指摘した。
また、政府が２０２３年度から防衛費の財源確保のために建設国債を発行していることについて、防衛費は消費的支出で建設国債の対象となる公共事業費には含まれないとする過去の政府答弁と矛盾すると指摘した。防衛特別所得税の導入については、防衛費のための恒久的な財源がつくられれば拡大に歯止めをかけられないとして、反対の立場を示した。
２６日は、法人税などについて質問した。ラサール議員が「過去の法人減税は内部留保を増やしただけで労働者への還元は極めて不十分。経済の循環を損なった」と指摘すると、財務省の参考人は、与党税制大綱が「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めりはりのある法人税体系を構築していく」としていることを踏まえ、政府として法人税のあり方を検討していくと述べた。