社会民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党の野党７党は８月１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。野党７党は、先の通常国会でも同法案を共同提出し衆院を通過したが、参院で与党が採決を拒否して廃案となっていた。
　ガソリン税に１リットル当たり約２５・１円上乗せされている暫定税率を廃止し、国民生活の負担を軽減するとし、廃止時期を１１月１日とした。同法案は、ガソリン価格を抑制する政府補助金を段階的に拡充することで、急激な価格下落による販売現場の混乱を回避する。自治体の減収分を国が補填（ほてん）する措置も盛り込んだ。