2021年8月17日
沖縄防衛局 局長 小野 功雄 殿
社会民主党沖縄県連合 代表 照屋 大河
8月13日夕刻、米海兵隊普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが通称「中部訓練場」と普天間基地の間を飛行中、重さ1.8㎏のパネル等を落下させる事故を起こしたていたことが、米側から日本政府への通報により判明した。米軍による事故等の通報遅れが頻発し、抗議と是正を何度も何度も申し入れているにもかかわらず、事故はほぼ１日が経過した8月12日の21時半頃には覚知されていた。
2017年12月に宜野湾市・緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの円筒形部品を落下させた事故は県民に大きな衝撃を与え記憶に新しい。以来、普天間第二小学校グランドへのヘリ窓枠落下、うるま市伊計島近海でのオスプレイのエンジン部品落下、伊江島でのプラスチック重りの提供区域外落下、読谷村での戦車型標的の落下、渡名喜島沖での鉄製コンテナ落下など、今回の事故を含めると3年8カ月で13回を数える。
今回の事故も昨今の米軍関連事件・事故の例に同じく、沖縄県への報はおよそ迅速とは言えない時間を要している。その後も素知らぬ顔でぬけぬけと飛行が続けられ、「銃剣とブルドーザー」が如き米軍の我が物顔は今なお変わらぬ状況である。今回もまた、施設、および区域提供機関である沖縄防衛局からは、米軍から再発防止策を引き出すこともないまま、飛行中止を求める声は聞こえてこない。
なによりも県民が、特に宜野湾市民が納得し難いのは、沖縄国際大学に同基地所属の大型ヘリが墜落し、提供区域外までも封鎖し、非道の限りを尽くしたあの日から17年の節目の日に起こったという事である。以来、負担軽減どころか連日騒音防止協定を無視して日付が変わるまで爆騒音をまき散らし、憲法に定められた「健康で文化的な最低限の生活」を破壊されている中での今回の事故は、例えようのない怒りで胸が掻きむしられる想いである。
よって、社会民主党沖縄県連合は、県民の生命・財産を守る立場から、施設、および区域提供機関である沖縄防衛局に対し、米軍機による落下事故を二度と起こさせないよう厳重に抗議するとともに、下記事項を強く要請する。
記
- 沖縄防衛局によって事故原因の究明と速やかに調査結果を報告し、再発防止策を講じること
- 併せて１．がなされるまで、普天間基地所属の全機種の飛行を禁止させること
- 「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」をより厳格に改訂し、米側に着実に遵守させること
以上