1、岸田文雄首相は10月14日に衆議院を解散し、10月19日に総選挙が公示された。投開票は31日で、解散から投開票までの期間が戦後最短の17日間という短期決戦である。10月4日の首相就任から解散までがわずか10日間に過ぎない異例の選挙となっている。発足と同時の解散表明に、野党は選挙前に内閣の政治姿勢を正す必要があるとして一致して予算委員会の開催を要求したが、政府・与党は応じようとしなかった。モリトモ・カケ問題・桜を見る会問題、河井案里問題、東北新社問題など歴代自民党政権による「権力の私物化」や、甘利明幹事長のUR土地関係の現金授受問題など「政治とカネ」の問題が蒸し返される前に先手を打った性急で姑息な選挙と言わざるをえない。

2、岸田首相は新自由主義政策を転換して「成長と分配」を重視する「新しい資本主義」をめざすと耳障りのよいことを繰り返しているが、自民党の選挙公約を見れば、安倍・菅政権を引き継ぐ姿勢は明らだ。自民党選挙公約には、選択的夫婦別姓制度への踏み込みがない一方で、「GDP比2％以上も念頭に（防衛費の）増額を目指す」としたうえミサイル阻止能力、ハイブリッド戦の強化など、安倍政権以上に軍事力重視の姿勢を示している。

3、今回の総選挙の最大のテーマは、コロナ禍から市民の生命と生活を守ることである。現在小康状態にあるが、繰り返し発生する変異株によって、いつ「第6波」の感染爆発が起きてもおかしくない。第5波の感染拡大では、適切な医療を受けられず、自宅療養を強いられた後に亡くなる方が続出するなど、医療崩壊の瀬戸際に立った。ウイルスによる生命の危険だけでなく、崩壊しつつある医療体制を必死に支える医療関係者やエッセンシャルワーカーの疲弊、コロナ禍の影響で職を失い生活困窮に至った人々などに寄り添い、一人ひとりの生命や生活に向き合う政治が求められている。

4、いま市民の命をまもるためには、安倍・菅・岸田内閣の政治をストップさせることが必要である。新型コロナウイルスから命を守り、くらしと雇用を立て直し、憲法改悪と戦争への道を許さず、子どもたちに希望ある未来を繋ぐためには、岸田首相が言う「新しい資本主義」ではなく、社会民主党が主張する「社会民主主義」の社会こそが必要である。

5、社民党は、小選挙区（比例選挙区重複立候補）9名の公認候補と1名の推薦候補、比例代表選挙区の6名の公認候補、計16名の当選のため、全力をあげて総選挙に取り組む。さらに、立憲野党と市民との共闘をすすめ、「生存のための政権交代」をなんとしても実現する決意である。
　総選挙の公示にあたり、党員・支持者の奮起と、引き続きのご支持・ご支援を心から訴えます。