2022年2月25日
社会民主党幹事長 服部良一

2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。

ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。

国連のグテレス事務総長も国連本部で「ウクライナを攻撃するのをやめて下さい。平和にチャンスを与えて下さい」と悲痛な訴えをしたにも関わらず、その直後に攻撃が始まったことは国連憲章を守るべき安保理常任理事国として決して許されない。

現在、侵攻は東部だけでなくウクライナ全域に拡大しており、プーチン大統領が言うように「ロシア系住民の保護」が目的であり、「ウクライナの占領はない」ならば、早急に侵攻を停止し、何よりもすべての住民の生命・安全が守られなければならない。

日本国憲法9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っている。日本が引き起こした過去の侵略戦争の反省から生まれたこの憲法9条の理念は、まさに今日国際社会での崇高な理念でもあり得る。社民党はこの立場から一切の戦争に反対する。

ウクライナ問題の歴史と背景にも注意を払い、NATOの東方拡大や軍事基地強化に懸念を示すロシアを含むヨーロッパの総合安全保障体制の再構築に国際社会は努力しなければならない。決して冷戦時代に時代を逆戻りさせてはならない。ロシアは即座に軍事侵攻を停止し、国際社会は今回の問題を世界的な緊張と対立の連鎖にさせてはならない。世界の平和の在り方を真剣に検討する決意が問われている。