2022年9月11日
社会民主党全国連合 幹事長 服部良一
- 本日、 沖縄県知事選挙ならびに統一自治体選挙の投開票が行われた。 社民党は、 現職の玉城デニー知事を推薦し、 新垣クニオ衆院議員や沖縄県連合を先頭に、 支援するオール沖縄や推薦した野党各党と連携して闘った。また同日選となった宜野湾市長選ではナカニシ春雅候補を推薦、名護市や宜野湾市、西原町の町議選で候補者を擁立して闘った。福島党首も終盤2回沖縄に入り、各政党代表とともに玉城候補への支持拡大を訴えた。
結果は、＝「誰一人取り残さない沖縄らしい社会の実現」を柱にかかげ、故翁長前知事の遺志を継ぎ「辺野古に新基地は造らせない」をつらぬいた玉城候補が1期目の県政運営に対する評価を得るとともに推薦政党の支持層をかため、 無党派層からも支持を集め、前回に続いて自民・公明が推薦した前宜野湾市長の佐喜慎淳氏、元衆院議員の下地幹郎氏をおさえ再選を果たした。オール沖縄にとっても、この間の首長選での連敗を挽回して勝利したことは大きな成果である。
台風で天候が悪化する中、玉城候補を再び支持していただいた沖縄県民の皆さま、支援団体、推薦した各政党のご奮闘に心から敬意を表する。 - 今回の知事選は、沖縄復帰50年の節目とともに統ー自治体選と初めての同日選となるなど沖縄の針路を託す選挙となった。争点である普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が強行されている辺野古新基地建設の是非、新型コロナウイルス対策と経済再生、観光や雇用、格差や貧困の解消、子育てや教育、医療・福祉、若者や女性支援策などをめぐって論戦が行われた。同時に自民党と旧統一教会の密接な関係、急激な物価高騰や迷走する新型コロナ対策など岸田政権への不信が広がる中での選挙となった。
玉城候補は、政府の「辺野古が唯一の解決策」に対して辺野古移設反対を突きつけ、1期目に実施した無料PCR検査など新型コロナ対策の強化、子育て・子どもの貧困対策の拡充、環境・文化・SDGs分野での実績などをアピール、2期目の政策としては「コロナ禍からの回復、 子どもの権利ファースト、安全・安心の沖縄へ」を打ちだした。玉城候補を支えた「ひやみかち・うまんちゅの会」も「平和で誇りある豊かな沖縄」、 「普天間基地はすぐ運用中止、辺野古に新基地は造れません、沖縄を2度と戦場にさせない」を打ちだし、7月の参院選や統ー選候補者とのセット戦術をはかってきた。これらが浸透し、玉城候補は序盤からのリードを守り勝利した。佐喜慎候補は、「危機突破」を掲げて「辺野古移設は容認、30年までに「普天間返還」とし、国との協調を訴えたが、旧統一教会との関係があったことや辺野古容認で支持者がはなれたこと、旧統ー教会問題への対応をめぐる岸田政権に対する支持急落も響いた。 下地候補は「辺野古の埋立て中止、普天間は軍民共用で使用」など独自の政策を訴えたが伸びなかった。 - 沖縄県は、日米両政府によって米軍基地の約7割が押しつけられ、米軍による騒音被害、暴行事件、環境汚染は後を絶たず、格差・貧困は高い水準、沖縄関係予算も恣意的に減額され、沖縄の自己決定権がないがしろにされている。 政府は自衛隊の南西諸島配備を強化、日米共同訓練を活発化し、さらに防衛費を増額して反撃能力の保有推進、長射程ミサイル整備をめざしており、沖縄が再び戦場になる危険が高まっている。
社民党は、玉城知事とともに沖縄県民の民意や地方自治を無視した辺野古移設の中止、普天間閉鎖、日米地位協定の抜本改定、米軍基地の整理・縮小に取り組むとともに憲法尊重や平和外交を軸とした安全保障政策、基地のない平和な沖縄を追求していく。