2023年12月14日
社会民主党
幹事長 服部 良一
- 10月20日から55日間にわたる第212回臨時国会が昨日閉会した。本国会は、物価高による生活苦から脱するための経済対策の裏付けとなる補正予算案や、旧統一教会の被害者救済に向けた財産保全法案、大学の自治が奪われる国立大学法人法改悪法案など私たちの生活や社会を揺るがす重要法案が多数審議された。しかしながら、臨時国会の序盤から政務官と副大臣が相次いで辞任する事態となり、さらに臨時国会終盤の12月には自民党派閥による「政治とカネ」の問題が発覚した。岸田政権と自民党政治の不祥事と腐敗により国会の議論が機能不全と化した。
- 11月29日に成立した補正予算は規模ありきで中身がない予算だ。一般会計の歳出は13兆1992億円にのぼり、コロナ禍で膨らんだ補正予算の金額を引きずる規模だ。もちろん、物価高などで困窮する国民生活を支えるために手厚い経済対策は必要だ。しかしながら、物価高対策は2.7兆円程で全体の2割に過ぎず、それどころか、国の基金への積立は31基金総額4.3兆円にのぼりコロナ前の補正予算に匹敵する。防衛費に8100億円、大阪・関西万博の関連予算を809億円も盛り込まれている。不必要な予算ばかり組み込み、しかも7割が新規国債発行であり補正予算には反対した。
- 昨日成立した旧統一教会の被害者救済法は、解散命令請求などを受けた宗教法人の財産処分の監視を強化する程度に留まり、財産保全については附則で「課題が生じた場合に検討し法制上の措置を講ずる」こととなった。包括的な財産保全を可能とする野党案の「財産保全特別措置法案」は否決された。「3年後をめどに財産保全の在り方」について「検討する」とされたが、その実効性が課題である。首相が19年政調会長時の統一教会幹部との面会についても説明を逃げたままだ。
- 昨日には国立大学法人法改悪法も成立した。一定規模以上の国立大学を「特定国立大学法人」に指定し、「運営方針会議」の設置を義務付ける。「運営方針会議」は3人以上の委員と学長で構成され、大学の中期計画、予算、決算などの決議ができる。さらに、大学が決議内容に従わない場合、学長へ改善措置の要求ができ、学長選考へも意見できる。このように強い権限を有する「運営方針会議」の委員選定は、学内で協議した上で文部科学相の承認を必要とする。大学の自治へ政府介入が強まる改悪法であり断固反対である。
- 臨時国会の序盤、女性問題により山田太郎文部科学政務官が辞任し、続けて柿沢未途法務副大臣が公職選挙法違反の疑いにより辞任した。さらに、神田憲次財務副大臣が、自身が代表取締役を務める企業が税を滞納していたことにより辞任した。9月に発足した第2次岸田再改造内閣について、岸田首相は適材適所内閣だと自負していた。しかしながら、副大臣らは自らが所管する省庁に関する内容で相次いで辞任した。来年の自民党総裁選で再選するために、岸田首相は派閥に目配せした内閣改造を断行した。派閥ばかりを意識し、不適材不適所内閣となった。
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臨時国会の終盤には、自民党の派閥議員が政治資金パーティーでパーティー券をノルマ以上に売上げた金額を政治資金収支報告書へ収支を記載せず、裏金として還流していた疑いが発覚した。特に、安倍派（清和政策研究会）は多くの議員が還流を受けていた疑いがあり、その還流金額の合計は5億円にものぼるとのことだ。疑惑が持たれている松野博一官房長官は、予算委員会や定例記者会見で「お答えを差し控える」を連発し続けた。国会の議論を軽視する答弁は、全く不誠実でありその度に委員会の審議が停滞する事態となった。
12月12日衆議院本会議で松野官房長官の不信任案が、昨日13日は内閣不信任案が議決された。今回野党は一致して賛成したが与党の反対多数で否決された。岸田首相は12月14日に松野官房長官ら安倍派の閣僚4人と副大臣5人を更迭した。信任した官房長官や閣僚を1～2日後に更迭させるのは論理矛盾している。また閣僚や党役員を後退させての「幕引き」は許されない。
今後検察の捜査も進むが、自民党全体、そしてかかわった議員一人一人が自ら全容や使途を誠実に説明する責任があると同時に、派閥の解体や政治資金規正法抜本改正などの今後の対応が重要だ。政治不信は高まるばかりだ。
- 臨時国会は重要な法案、予算案が審議されていたにもかかわらず、岸田政権と自民党の腐敗政治により貴重な国会審議がかき乱された。岸田首相は12日マイナンバー情報総点検本部で「健康保険証の発行を来年秋に終了する」と宣言した。国会の論議も不十分、何よりも利用率は５％に満たず国民の理解が進んでいない。このような岸田政権と自民党政治は一刻も早く退陣させなければならない。社民党は、国会閉会後も引き続き岸田政権を追及していき、国民生活に寄り添った政治を実現していくことに力を尽くしていく。