【抗議談話】２０２６年度政府予算案の衆議院強行採決について

 

２０２６年３月１４日

社会民主党全国連合幹事長　服部良一

 

２０２６年度政府予算案が１３日、衆議院で強行採決された。

例年、当初予算案の審議は衆議院で約１か月、参議院で約１か月、合わせて約２か月をかけ慎重に行われる。だが、今回は突然の衆議院の解散・総選挙の影響で、衆議院予算委員会では約１か月遅れの２月２７日に審議入りした。それから２週間程度しか経っておらず、昨年は衆議院で９２時間の予算審議が行われたところ、今回は５９時間しか行われなかった。各省庁の所管テーマを議論する予算委員会の分科会も３７年ぶりに行われなかった。首相も出席して開会される集中審議も２回のみの計１１時間で、去年の３２時間から激減した。

２０２６年度政府予算案は、一般会計が過去最大の１２２兆円に達しており、様々な物価高対策や、いわゆる年収「１０３万円の壁」の引き上げのほか、当初予算では過去最大の９兆円超に達した防衛関係費を確保するための防衛増税が盛り込まれているなど、国民生活に大きく影響する内容が例年にも増して多い。

また、１月の米国によるベネズエラへの侵攻や、先日の米国・イスラエルによるイラン攻撃など、国連憲章や国際法を無視した米国などの横暴が繰り返されており、外交における日本政府の姿勢が厳しく問われている状況でもある。

その意味でも、衆議院で十分な審議時間を確保し、予算案などをしっかりと精査すべきところ、昨年の３分の２にも満たない審議時間で衆議院を通過させてしまった。これは、衆議院の４分の３以上の議席を占める与党の「数の横暴」であると同時に、憲法に規定される財政民主主義を無視するものと言わざるを得ない。

とりわけ、衆議院予算委員会の坂本委員長（自民）は、野党側の合意を得ることなく職権での委員会開会を繰り返し、１３日の締めくくり総括質疑や予算案の採決も、職権によって独断的に決定した。こうした不公正な委員会運営に対し、野党側は委員長の解任決議案を衆議院に提出したが、与党側は野党側の意見を一顧だにすることなく、数の力で解任決議案を否決した。その上で、深夜の衆議院本会議で予算案を強行可決した。まさに議会制民主主義の否定に他ならない。

政府・与党は、予算案を年度内に通過させようとしている。だが、通常国会は例年１月に召集され、２～３月には予算案の審議が行われており、その時期に衆議院の解散・総選挙を行えば、予算案の年度内成立が不可能になるのは当然で、その責任はひとえに政府・与党、とりわけ高市首相にある。

今後は、参議院において予算案の審議が行われることになるが、当然ながら衆議院で審議が行えなかった分も含め、参議院で例年にも増して十分な時間を確保し、慎重審議に努めるべきである。また、政府・与党は、予算案の年度内成立に固執することなく、暫定補正予算を直ちに編成し、国民生活への影響が出ないよう責任を果たすべきである。

社民党は、党所属の参議院議員が委員会などで、予算案や政府の姿勢などを時間をかけしっかりと質すことによって、物価高に苦しむ国民生活を支援すべく、全力で取り組んでいく決意である。