２０２２年５月３日

社会民主党

党首　福島みずほ

 

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。

　一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。

　自民党の安全保障調査会（会長＝小野寺五典元防衛相）は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2％以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。

　連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。

　また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。

　医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。

　昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。

　憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。