2024年3月15日

社会民主党

幹事長　服部　良一

 

　本日、自民党と公明党間で、次期戦闘機など国際共同開発した殺傷武器の完成品を第三国輸出することを解禁する与党合意がされた。社民党は、日本を「死の商人」とする武器輸出のさらなる解禁と、日本の平和主義を根底から覆す方針転換を国会で審議すらせず、与党間のみの合意で大転換することに断固抗議する。

　国際共同開発する殺傷武器の第三国輸出に関しては、「平和の党」を自負する公明党が反対していたため、昨年12月の「防衛装備移転三原則」と運用方針の改定では見送られた。しかしながら、今月7日に公明党は「一定の歯止め」を条件に第三国輸出を容認することを決定した。公明党の翻意は、「平和の党」の看板が泣く愚行である。公明党が容認した条件である「一定の歯止め」も果たして機能するか甚だ疑問である。

　「一定の歯止め」の内容は、①国際共同開発品を次期戦闘機のみとする ②輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国のみ ③現に戦闘が行われている国への輸出禁止 である。また、輸出の可否について「個別の案件ごとに閣議決定する」としている。現に戦闘を行っている国へは輸出禁止とするが、輸出先が戦闘を始めた場合は武器を回収するのか、停戦した場合は輸出ができるのか疑問だ。輸出する場合は、個別案件ごとに閣議決定するとのことだが、国会審議を経なければ歯止めになるわけがなく、日本が武器輸出大国となるだけだ。

　本日の与党合意を経て、政府は今月中には閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）9大臣会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針が改正される見通しだ。

　与党間の密室協議で進めるのではなく国会での徹底審議を求めていくと同時に、社民党は平和憲法を踏みにじる武器輸出を止める為に、全力を尽くしていく。

 

以上