2022年8月10日 

                社会民主党幹事長　服部良一

岸田政権の内閣改造について（談話）

岸田首相は本日8月10日、第2次内閣改造及び自民党の新しい役員人事を実施し発表した。当初8月末～9月初めに実施する予定を大幅に繰り上げたのは、旧統一教会と政治の関りが大きな焦点となり、現職の閣僚にも批判の声が広がってきたことにある。岸田首相は9日に「当該団体との関係について自ら点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、あるいは党役員などにおいても前提となる」と語り、関与を疑われている閣僚や役員を外すことを目論んだ、世論の批判や国会での追及をかわすためのものだった。ところが、ふたを開けてみると、加藤勝信新厚生労働大臣、山際大志郎新経済再生大臣や萩生田光一新政調会長、また新しい首相補佐官には最も関与が明らかになっている岸信夫防衛大臣を起用し、関与が疑われていながら、とても説明責任を果たしたとは言えない人選となっている。これでは統一教会決別内閣とは縁遠い、頭かくして尻隠さず内閣になるのではないか。そもそも岸田首相は自民党総裁でもあり、党として責任をもって所属議員の関与について調査する責任があるのは明らかである。

統一教会と政治家の関係を「点検し、厳正に見直す」とする場合、そもそも最も関係が深いと言われている安倍元総理を「国葬」とすることは最大の矛盾であり、国民・市民にまったく説明がつかない。今回の銃撃事件の背景について現在捜査中であり、安倍元首相を含む政治家と統一教会との関係についての解明がなされない中で、「国葬」を強行すべきではない。

岸田政権は「難局突破」と言いながら、コロナ第7波の対策、円安や物価高などへの経済対策など無策ぶりを露呈している。「新しい資本主義」も結局何をやりたいのかわからない。臨時国会を早急に開催し、国会での論戦と説明責任を果たすことを強く求める。