【抗議談話】米国とイスラエルによるイラン攻撃について

 

２０２６年３月１日

社会民主党全国連合幹事長　服部良一

 

米国とイスラエルが２月２８日、イランに大規模な軍事攻撃を行なった。報道によれば、イランでは多数の死傷者が発生し、小学校への攻撃で多くの児童が犠牲になったという。さらに、米国とイスラエルによる先制攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師を含む首脳部が一斉に殺害されたとも伝えられており、現体制が根底から崩壊する可能性がある。

確かに、イランには「核開発」や「テロ支援」などの問題が常に指摘されている。イラン政府による反体制デモへの武力弾圧も批判されるべきだ。しかしながら、米国とイスラエルによる今回の攻撃は国連の安全保障理事会の決議も得ておらず、米国については連邦議会の決議もない。しかも核開発問題協議の最中での先制攻撃は、明白な国際法違反の蛮行であり、断じて認めるわけにはいかない。

また、体制転換を狙ってのイラン首脳部の一斉殺害ということであれば、まさに「力による現状変更」に他ならず、日本政府もこれを黙認することがあってはならないはずだ。

イラン側も、米国やイスラエルが拠点を置く湾岸諸国への反撃を開始したとされており、中東諸国全体を巻き込む大規模な紛争・戦争ともなりかねない。ホルムズ海峡の封鎖となれば、日本経済への打撃は計り知れない。日本政府は、関係各国に直ちに武力攻撃の中止を求めるとともに、とりわけ米国に対しては、１月のベネズエラ攻撃と同様の「力による現状変更」を絶対に行なわないこと、そしてそれが国連憲章などの国際法に違反することを、トランプ政権に対し忖度せずにはっきりと伝えるべきである。

社民党は、日本国憲法の平和主義に則り、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇・攻撃を全面的に否定するとともに、平和的な手段による紛争解決を各方面に強力に働きかけていく所存である。