2024年4月4日
社会民主党
幹事長 服部 良一
- 本日、自民党にて党紀委員会が開催され、政治資金パーティーをめぐる裏金議員への処分がだされた。衆参での予算委員会や3回開催された政治倫理審査委員会において、岸田首相をはじめ関係する自民党議員から一切の説明責任が果たされず、経過や使途など真相が解明されていない中で、自民党が早々に処分を決定することは極めて問題であり、党内の処分をもって、「自民党とカネ」の問題について幕引きをさせてはならない。
- 処分内容についても全体的に甘い。自民党派閥内からノルマを超えた金額をキックバックされ政治資金収支報告書へ不記載にしたことは脱税行為に等しく、本来であれば議員辞職しなければならない行為である。最も処分が重たい「除名」処分者はおらず、清和会（安倍派）幹部塩谷・世耕議員へ離党勧告、同じく下村・西村・高木議員へは党員資格停止とした。一方で党の最高責任者としての岸田首相は不問に付された。二階派会長二階議員も処分を見送られた。政治資金収支報告書不記載で最も額が高いにもかかわらず、次期衆院選で不出馬を表明したがために、政治責任取ったとして処分されないのは呆れるばかりだ。5年間の不記載額500万以上を対象とした処分対象の基準や根拠もあいまいで恣意的あり、ますます政治不信が高まるばかりである。
- 今回の自民党内での処分からわかることは、自民党内で自浄作用はないということだ。今回の処分をもって裏金問題を収束させてはならない。森元総理の疑惑も闇の中だ。社民党は、より発言の責任が問わられる証人喚問の開催を求めていく。今後とも「自民党とカネ」の問題の真相解明を求めると同時に、政治資金パーテイや企業・団体献金の全面禁止、収支報告書の透明化、政治家の責任の明確化など政治資金規正法の改正に向け徹底した国会論議を進めると同時に、金権腐敗の自民党政治の退陣に向け力を尽くしていく。
以上