社会民主党全国連合幹事長　服部良一

 

はじめに

4月1日、先天性骨形成不全症の障がいを持ち電動車いすで生活する伊是名夏子（社民党常任幹事）さんがJR東日本小田原駅で、熱海駅を経由して伊東線来宮駅に向かいたい旨を駅員につげたところ、駅は無人駅で階段しかないため案内ができないと事実上の乗車拒否にあいました。JRとの話し合いの結果、駅員が来宮駅まで来て降車することが出来ましたが、そのいきさつを個人ブログへ投稿したところ、この投稿に対する様々なご意見を伊是名さん本人だけでなく、社民党へも頂きました。この間マスコミでも大きく報道され、励ましの電話やメールがある一方で、事実関係への誤解にもとづく抗議や、さらには障がい者の人権を無視するような許しがたい内容のものも散見され、社民党として事の重大さに鑑み事実関係の説明と見解を明らかに致します。

 

１.事実経過について

4月1日、予定乗車時刻の30分前にJR小田原駅に到着した伊是名夏子さんと子ども（小学生と幼稚園児）、ヘルパー、友人の合計5名が、駅員に熱海駅を経由して来宮駅に行きたい旨を告げたところ、15分後に再度来るように言われました。言われた通りに再度行くと、「来宮駅は階段しかないのでご案内できません。熱海駅まででいいですか」と告げられました。

熱海駅から来宮駅までは1.6kmあり、かつ車いすが乗るタクシーの予約には1か月かかることもしばしばあります。アクセスができない事実上の乗車拒否と受け止めるしかありませんでした。レストランやホテルの予約も終え焦る気持ちを抑えながら、駅員とのやり取りは1時間続き、不安を抱えながら、仕方なく熱海駅に向かいます。熱海駅では対応が一転、駅長以下4人の駅員が待ち受け、同行し来宮駅で車いすを階段で降ろして頂きました。翌日も帰路の際も、事前連絡をすることで駅員のサポートが受けられましたが「今回だけ特別」と言われ、さらに交渉を重ね、今後のための事前連絡の電話番号を案内していただきました。

 

２.「障害者基本法」が規定する「合理的配慮」が十分だったか

障害者基本法は2011年改正で新設された第4条1項で障がい者に対する差別を禁止し、2項で「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない。」と定めています。

これを根拠に事業者に対しては障害者差別解消法（2016年施行。以下、解消法）第8条において、「合理的配慮」の実施が努力義務化されています。事業者がこの努力義務を果たすには国及び地方公共団体によるバリアフリー化を含むインクルーシブの推進が不可欠です。解消法3条は国及び地方公共団体に対して「障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」ことを定めています。また健常者には求めない場所や時間の制限などを障がい者に要求することを禁じています。鉄道の利用に関わる「合理的配慮」については、認定NPO法人DPI（DISABLE PEOPLE’S INTERNATIONAL）日本会議とJR 6社並びに大手民間鉄道会社16社との交渉の中で「事前連絡の期限は設けていない」こと、「駅が無人であることのみをもって駅の利用を制約する取扱は行っていない」ことが各事業者の方針であることが確認されています。しかし当初事業者の方針とは異なる対応がなされ、個別駅員の対応の違いもありました。これは「合理的配慮」の努力義務履行を現場の駅員任せにし、履行に必要な施設整備や人員配置といった事業者としての取り組みが不十分であるが故に発生した事態です。

 

３.公共交通の役割とは何かー移動の権利を確立しよう！

日本国有鉄道（国鉄）からJRへと分割民営化されて以後、経営合理化のための人員削減は加速し、無人駅が増え2019年度では48％、20年3月現在で4,564駅となっています。地方によっては公共交通の役割が大きく後退しています。「合理的配慮」の努力義務履行が現場の駅員任せになっているのもその一例です。

今回問題になった来宮駅も2015年3月8日にJR伊東線の熱海―伊東駅間の4駅が無人化されたうちのひとつでした。当時住民側からは「エレベーター設置」の要望も出されましたが、いまだ実現していません。合理化を優先する一方で、乗客の利便性は後回しにされている現状があります。

加えて、この問題は障がい者だけの問題ではありません。公共交通機関はすべての人にとって不可欠なインフラであり、とりわけ高齢者社会を迎え、かつ広範な過疎地域が広がっている今日、役所や病院・介護施設などに通う公共交通の役割はますます重要になっています。2011年成立した交通基本法では「移動の権利」が国会で議論になりましたが、同法には「高齢者、障害者等の円滑な移動のための施策」として「構造及び設備の改善の推進その他必要な施策」を義務つけ、国や地方公共団体、交通事業者、住民の連携と協働をうたっています。バリアフリー化については関係者が一体となって実現に向け取り組んで行かなければならない喫緊の課題なのです。

 

４.個人への人格攻撃は許しません！

最後に、この度の伊是名さんの投稿に対する多くのご意見のなかに本人への人格攻撃並びに障がい者への差別、デマが紛れ込んでおります。社民党はこのような誹謗中傷・差別については断じて許すわけにはいきません。

今回寄せられた意見の中で、「駅員の過重労働になっていてかわいいそう」など駅員に同情するものも多く見られました。労働者の労働環境が厳しい状況なのは当然理解しますし、本来障がい者と駅員である労働者は対立する性格のものではありません。労働者と障がい者それぞれの立場から事業者に対して施設・設備のバリアフリー化や「合理的配慮」の水準向上のための人員増を求めて共闘することこそが重要だと考えます。これは、労働者にとっては労働環境の改善、障がい者にとってはバリアフリーの前進として結実させていくべき課題です。

伊是名さんは現場で対応してくれた駅員には感謝しています。しかしJR東日本横浜支社は「乗車拒否とは認識していない」とし「すぐに人員を確保できなかった」、「事前に連絡が欲しい」旨を弁明しています。伊是名さん本人は事前にJR東日本のウエブサイトで駅情報を調べたが、無人駅であることや、事前連絡が必要だということがわからなかったといいます。また小田原駅の駅員の対応が「ご案内できない」の一点張りで、代替手段を考える合理的配慮の姿勢をJRに感じられなかったことも、改善を求めたい点です。

今回の件に関して出回っている情報の中には、伊是名さんが「計画的にJRを非難するためにやった」など事実とは異なるものがあります。JRの労働環境や法律にのっとった対応ができなかったことに問題があるにも関わらず、伊是名さんの行動や人格を攻撃する誹謗中傷がおこり、それは一カ月近くたった今でもやみません。これはJRが対応の過ちを認めず、伊是名さんに謝罪をしていないため、伊是名さんがあたかも「加害者」のように扱われてしまったことも一因だといえるでしょう。JRには今回の対応への見解と伊是名さんへの正式な謝罪を求め、今後の改善につなげていただきたいと考えます。

障がい者を含むすべての人の移動の自由は権利です。公共交通機関を利用する際に、丁寧に事前連絡をしたり、乗車許可を得ることも、移動の直接的な提供に関わった人々に感謝を強要されることもありません。車イスユーザーをはじめとする障がい者が移動する場合にのみ、これらが必要となることが当たり前であるならば、それは障がい者差別に他なりません。

 

５.将来への対応が必要です

JR側は「事前の連絡」を希望しつつ、「条件ではなく、協力を求め」たいとし、今後事前連絡がなくても介助ができる態勢の検討も進めるとしています。国もガイドライン作成を検討しているといいます。繰り返し今回の様なことが起きないように国・自治体・交通事業者と障がい者団体や市民も一緒になって改善に努めていこうではありませんか。

社民党は障がい者差別を含むあらゆる差別に明確に反対し、障がい者を含む誰もが等しく自由に利用できる公共交通機関、そしてバリアフリーが徹底されたインクルーシブな社会を皆様とともに創り上げていく決意です。

 

以上