社会民主党全国連合
幹事長 服部良一
- 本日、自民党の新しい総裁に石破茂氏が選ばれた。8月14日岸田文雄首相が総裁選不出馬、事実上の退陣表明があり、9月12日の公示日以来候補者9名で総裁選が行われた。
自民党はもとより岸田政権の軍拡政策や物価高に苦しむ私たちの生活を無視した負担増などの大失策により支持率が低下していたが、昨年12月に発覚した裏金問題により自民党政治への信頼は失墜した。
今回の総裁選は、自民党の刷新感を演出することで、近づく衆院選での再浮上を目的としていた。しかしながら、総裁選では小泉進次郎候補が「解雇規制」の緩和を推奨する発言や、民放での討論会では、統一教会に関する質問へ全ての候補者が回答しないなど、私たちの苦しい生活や疑問点などへ決して寄り添わない態度は、各候補そして自民党へさらに失望が広がった。 - 新総裁の石破氏は、総裁選で自衛隊明記の憲法改正やアジア版NATO創設などを主張し、岸田政権の軍拡路線が継続されるだけでなく、さらなる軍事国家が進行する恐れがある。
「非核三原則」の見直しにも言及し、米国との核共有も前向きな態度を表明した。被爆者らを愚弄するだけでなく、国際社会における日本の信頼も崩壊させるものだ。
自民党内の裏金問題については、該当する議員へ反省を求め説明責任を果たすとのことだ。新総裁となった以上すぐにでも実行し、政治への信頼を回復しなければならない。 - 10月1日には臨時国会が召集され首班指名投票があり、石破新総裁が首相へ就任するであろう。
新総理が誕生したあかつきには国政の方針を国民に示し、国会で論議すべきである。そして能登半島の豪雨被害からの復旧に対して早急に補正予算を組む必要がある。政治資金規正法の再度の見直しなど予算委員会でしっかり議論をする必要がある。
社会民主党をはじめとする立憲野党は衆院選の勝利に向け政策の対抗軸をあらためて鮮明にし、小選挙区における候補者の一本化と共闘の強化を進めていかなければならない。さらなる軍事化を止めるためにも、来る衆院選は立憲野党による政権交代が必須である。
以上