【談話】第２２１特別国会の開会にあたって

 

２０２６年２月１８日

社会民主党全国連合幹事長　服部良一

 

第２２１特別国会が２月１８日に召集された。本来なら今頃は、１月２３日に召集された第２２０通常国会で、２０２６年度予算案の審議が衆議院で大詰めを迎えていた。しかしながら、高市首相による通常国会冒頭での突然の衆議院の解散・総選挙によって「政治空白」が生じ、１か月遅れての国会開会となった。

２月８日に実施された第５１回衆議院議員総選挙によって、自民党は単独で衆議院の３分の２を超える議席を獲得した。これに日本維新の会を加えた与党では、衆議院の４分の３の議席を占めるに至った。そうした「数の力」を背景に与党側は、衆議院のすべての常任委員長ポストを寄越すように野党側に要求した。最終的には、慣例に従って一部のポストを野党側に譲ったが、与党が過半数割れしている参議院を尻目にして、さっそく衆議院の「数の力」により、高市政権が国会を支配しようとした。

３分の２を超える議席というのは、参議院で否決された法案を衆議院で再可決し、成立させたり、改憲発議が可能な数字である。報道によれば、政府・与党内からは「みんな『高市様様』だ。異論なんて一切言えなくなる」「もう参院には意味がない。衆院で何でもできる」「これだけ勝たせてもらって、党内で高市氏に文句は言えないだろう」「事実上の白紙委任だ」などの声が出ているという。

だが、総選挙で自民党は、小選挙区で２８９議席中２４９議席（８６％）の議席を獲得したものの、得票率では４９％にとどまっており、有権者の３分の２どころか、過半数の支持もなかったのが実態である。４割台の支持で８割台の議席を得ることができるとも指摘されることのある、小選挙区制の特質によって「地滑り的大勝」を収めたに過ぎず、高市内閣が有権者の圧倒的多数の支持を得たわけではない。

一方、比例代表では、自民党は１７６議席中６７議席を得ているが、３７％の得票率に対し３８％の議席占有率であるから、民意がかなり正確に反映されている。小選挙区中心の選挙制度を比例代表中心の選挙制度に改めることも、特別国会において真剣に検討されるべきではないか。

高市首相は、年度内（３月中）の予算成立を諦めていないと報道で伝えられている。だが、今からわずか１か月余の審議で予算を通してしまおうというのなら、国会軽視もはなはだしい。そもそも、年度内に予算を成立させたいのなら、この時期に衆議院解散・総選挙など行うべきではなかった。総選挙における自民党の得票率にも現れているように、有権者は決して高市政権を「白紙委任」したわけではない。衆議院を戦前の「大政翼賛会」のようにしてはならないのである。

社民党は、軍拡予算と防衛増税、スパイ防止法などを強行しようとしている高市政権と全面的に対決し、考え方を同じくする野党各党や市民との連携・協力をいっそう強化し、政治を国民の手に取り戻すべく、特別国会で全力を尽くしていく決意である。