2024年3月11日

「東日本大震災・福島第一原発事故から13年にあたって」（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　服部良一

 

　2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故から13年目をむかえる。国内観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震と、北海道・東北・関東の沿岸を襲った大津波によって、死者・行方不明者は2万2200人以上に上っている（震災関連死含む、2024年現在）。さらに、今年1月1日には能登半島地震が発生し、死者が241名（2月28日現在）、多数の負傷者が生じた。地震の揺れや津波などにより住まいが失われ、新たな避難生活者を生み出した。これら未曾有の大災害の犠牲者の冥福をあらためてお祈りし、生活・地域の再生に奮闘されているすべての皆様に、心からの敬意を表したい。

　昨年は、福島県内の特定復興再生拠点区域内の避難指示がすべて解除された。再び暮らしを復活しようと住民たちが奮闘している中、岸田政権はこの1年間で被災者を裏切る政策を立て続けに展開した。

　まず、昨年の通常国会では60年超えの老朽原発すら稼働できる「GX脱炭素電源法」が成立した。原発を最大限活用するという方針は、福島の事故を忘却するもので、被災者を愚弄するものだ。今年1月の能登半島地震では、志賀原発にて電源系統の遮断やトランスからの大量の油漏れなど多数のトラブルが起きた。避難経路の道路も通行止めとなり、実際に原発事故が起きた場合住民らは避難できなかったことは明白である。かつて、珠洲市に珠洲原発を建設する計画があった。今回の地震の震源はその立地予定地だった。地元住民らの必死の抵抗により計画は白紙となったが、もし建設され稼働していたら悲劇は免れなかったであろう。今回の震災は我々に対する自然からの新たな警鐘と言えよう。震災大国の日本で原発を稼働することは不可能である。今こそ、福島の事故の初心に帰るべきである。原発は即時停止、即時廃炉にするべきである。

さらに、昨年8月東京電力は福島第一原発事故で発生した処理汚染水を海洋放出した。海洋放出は漁業関係者や被災県民、国内外の関係者全ての人々の声に背き、復興に向けて尽力している東北の人々を裏切る行為である。即時の中止を求める。

　今回の能登半島地震では、東日本大震災の教訓が活かされたのであろうか。たとえば、避難所では備蓄が不十分であり、劣悪な環境での避難生活を強いられた。特に、女性や子どもにとって必要な物資や環境を整備できていない状況が浮き彫りとなった。

　東日本大震災から13年となるが、改めて震災と原発事故の教訓へ真摯に向き合う時である。社民党は、軍事費増に断固反対し、インフラ整備・公共事業は防災対策に特化していくと同時に、脱原発・自然エネルギー１００％の社会の実現に向けて頑張る決意だ。

　以上