(社会新報８月３１日号２面より)

 

　米軍辺野古新基地建設の中止か継続かを最大の争点にした沖縄県知事選挙が８月２５日、告示された。３人が立候補し、９月１１日の投開票へ選挙を戦う。

　現職の玉城デ二ー知事（６２）は、社民、共産、立民、社大、にぬふぁぶし、れいわの推薦で立候補。「だれ一人取り残さない沖縄らしい社会」をスローガンに掲げ、辺野古新基地建設に反対し、県民が平和で豊かに暮らせる沖縄の実現を訴える。玉城候補のほか、自民・公明両党推薦の佐喜真淳前宜野湾市長（５８）、下地幹郎元衆院議員（６１）が立候補した。

　玉城知事は基地建設の設計変更を認めず、県の決定を無視する国を８月１２日に提訴。また、観光産業振興策の推進の実績を持つ。

　一方、日米安保体制の強化を進める自公政権が推す佐喜真候補は、ウクライナ戦争などを奇貨としながら、新基地建設を「容認せざるを得ない」として建設の推進を掲げる。下地候補は辺野古基地にオスプレイを移駐するなどとして、「辺野古の問題を終わらせる」と訴える。

　玉城デ二ー候補への激励は、ひやみかち・うまんちゅの会＝沖縄県那覇市銘苅１‐１４‐１６　Ｂ１０２　TEL０９８（８６１）７８６３まで。