（社会新報１０月２６日号２面より）

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１１、１２の両日、社民党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組の野党各党に対して、臨時国会開会にあたっての要請書を手渡し、要請を行なった。
　１１日、参院議員会館で市民連合が社民党に要請し、福島党首、大椿ゆうこ副党首、服部良一幹事長が対応した。市民連合からは運営委員の長尾詩子さん、土井登美江さん、菱山南帆子さんらが参加した。
　要請書は、①統一教会と自民党の癒着の追及と、反社会団体である統一教会の全貌の解明、被害者救済に取り組むこと②森友、加計、桜を見る会の徹底追及、五輪疑獄など自公政権の権力の私物化・犯罪を追及すること③物価高騰対策、コロナ対策を抜本的に充実させ、市民生活を保障する政策を打ち出すこと　　など１２項目からなる。
　福島党首からは、「年末には敵基地攻撃能力を認めるなどの安全保障３文書が出る。とんでもない内容だ。今こそ頑張り時だ。統一教会は第２次男女共同基本計画でジェンダーという文言を使用しないよう自民党に要請したことが明らかになっており、自民党との深い関係は明らかだ。被害者の訴えに応えて解散請求も含め断固たる措置を取っていくべきだ」と語った。