社民党の福島みずほ党首は、１１月２日、参議院議員会館で会見を行ない、経済政策、パートナーシップ制度などについて語った。

　岸田首相が、消費者物価を1.2％以上、引き下げるとしているが、福島党首は、「行なおうとしているのは、電気代やガソリン代への対策であって、根本的な対策ではない」と疑問を呈した。また、電力各社が電気代値上げをする見込みであることに触れ、「個人への電気代への支援を行っても、電気代が値上げされたら、焼石に水になってしまうのではないか」と懸念した。さらに、関西電力や中部電力など電力大手４社がカルテルを結んでいた疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査を行ったことに触れ、「電気料金の価格を釣り上げてきたのではないか」と指摘。「より根本的なことを観ていかないといけない」と述べた。その上で、「本当に人々を救済したいのであれば、消費税の減税、最低賃金を１５００円に引き上げる、大企業の内部留保に課税するなどが必要だ」と訴えた。

　福島党首は、東京都が11月１日にLGBT等の性的マイノリティの人々向けのパートナシップ制度を開始したことをについて「歓迎したい」と賞賛。他方で、「法定相続人になれない、配偶者控除、相続税控除が一切ない」と指摘し、国としての法整備が必要だと強調。これらの問題点への葉梨康弘法務大臣の姿勢に対し、福島党首は「法務委員会で質問したが『法の下の平等には反するとは言えない』との残念な答弁だった」と批判した。

　政府が年末までにまとめるとする安保３文書に関連し、福島党首は「防衛費がうなぎ上りになるのではないか。防衛省はサイバー部隊を５０００人拡充するとしているが、他の省庁では職員を一人増やすのにも苦労している」と軍事優先の予算編成に異論を唱えた。