２０２３年２月６日

社会民主党幹事長 服部良一

 

　２０２３年２月３日、岸田首相の元秘書官・荒井勝喜氏が、記者との懇談のなかで同性婚について触れ「（同性カップルが）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」「秘書官はみんな嫌だと言っている。日本を捨てる人も出てくると思う」と発言した。翌２月４日、岸田首相は荒井氏を更迭したが、それで済む問題ではない。

 

　岸田首相自身が、２月１日の衆議院予算委員会で同性婚法制化について問われ「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁している。これらはすべて差別であり、人を攻撃して排除し、虐げるもので、許しがたい脅し・人権侵害である。

 

　岸田首相が荒井氏をスピーチライターとして重用してきたことをみれば、この課題に対する首相の姿勢を根本から問うことも必要だ。公職者がこのような差別や憎悪、偏見をあらわにすることは、差別や排斥といった暴力を正当化することにつながる危険な行為である。社民党は、荒井元秘書官と首相の姿勢に対して、怒りとともに厳重に抗議する。

 

　社会における少数派（マイノリティ）の人権を保障することは、国際人権法上の政府の責務であり、平等・公平性の保障は民主社会の基礎である。日本政府は、国連をはじめとする人権機関から、差別撤廃のために包括的差別禁止法を制定するなど有効な対策を取るよう、長年にわたって勧告を受けながら、それを無視してきた。多数派による偏見を受けやすく、排除や暴力にさらされやすい人々の権利について「無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されない」とした東京都青年の家事件判決(1997年、東京高裁)からすでに25年以上が経過している。法のもとの平等と自由を定めた憲法を軽んじ、人権侵害を容認・放置し続けてきた政府の責任は重い。

 

　岸田政権は「子育て支援を充実させる」としているが、一連の差別、人命を脅かすヘイトスピーチで深く傷つき苦しむ子どもたち・未成年者がいること、かれらの心身に深刻な影響が出る危険性などをまったく考慮しておらず、きわめて無責任である。２０２２年１１月の東京地裁判決では、同性カップルらが法的保護・保障をなんら受けられていない現状は、その子どもたちの福祉の観点からも違憲状態とされた。

 

日本政府には、国際社会の責任ある一員として、ジェンダーに基づく暴力を根絶するための確実な対応が求められている。社民党は、ほかの野党やLGBTQ+当事者とも連携し、包括的差別禁止法、結婚の平等を保障する法律などの制定に向けてさらに取り組んでいく。

以上