（社会新報３月８日号３面より）

 

 

　発がん性だけでなく、生殖や免疫の機能への影響などが指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）による水汚染が、沖縄県だけではなく東京都内など広範な地域で確認されている。
　ＰＦＡＳとは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど４７００種類あるとされる有機フッ素化合物の総称。分解されにくく蓄積されやすいことから、「永遠の化学物質」と呼ばれる。テフロン加工のフライパンなど生活雑貨をはじめ、半導体の製造工程などで多岐に使用される。特に基地での消火訓練に使われる泡消火剤に多く含まれる。
　米国防総省の資料などによると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの排出が確認されたりした米軍関係施設は２０年時点で６２８施設に上る。
　米国環境保護庁は昨年６月、ＰＦＡＳの健康勧告値を大幅に引き下げ、１リットル当たり、ＰＦＯＳが０・０２ナノグラム、ＰＦＯＡが０・００４ナノグラムとした。１ナノグラムとは１グラムの１０億分の１。
　ところが、日本では健康への影響基準がなく、水道水や河川などに関する暫定目標値は１リットル当たり５０ナノグラム以下とされている。米国とは比べものにならない。
　汚染が最も深刻なのは沖縄だ。嘉手納基地、普天間基地、キャンプハンセンなど米軍施設周辺の井戸水や北谷浄水場の飲料水などから、高い数値のＰＦＡＳが検出されている。
　米軍横田基地周辺の東京・三多摩地域でも深刻だ。都が同地域にある１１の浄水施設で高濃度のＰＦＡＳを検出し、３４本の井戸の取水を停止していたことが、先ごろ判明している。
　市民団体が今年１月３０日、国分寺市など三多摩地域住民の血中濃度検査結果を発表。８７人のうち７４人が米国の学術機関が設定した指標値を超えていた。
　米軍は泡消火剤漏出事故を繰り返しながらも、日米地位協定を理由に日本側による基地内立ち入り調査を認めず、情報も開示しない。
　バイデン米政権は２０２１年、「ＰＦＡＳ戦略ロードマップ」を公表し、汚染除去対策などに１００億㌦（約１兆３０００億円）を投入し、米国内の本格的な規制に乗り出している。
　一方、日本では今年１月、ＰＦＡＳをめぐる包括的な対応策の検討に入ったばかり。命と健康に関わる重大問題をこれ以上放置することはできない。日本政府は一刻も早く抜本的対策に乗り出すべきだ。

 

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