社民党の福島みずほ党首は４月12日、参院議員会館で会見を行ない、統一自治体選や入管法改悪案について語った。

　統一自治体選の前半戦について、福島党首は「社民党は新社会党の候補者を含め、道府県議選で36人を公認・推薦・支持し、政令市議選では17人を公認・推薦した。その中で、道府県議選では25人、政令市議選では12人が当選した」と報告。

　その上で福島党首は、「本当に頑張ってきた候補者が、全員当選とならなかったのは残念ではあるが、今回の選挙では、改選数を上回る候補者を擁立した。新潟県では４人、長野県では３人全員、鹿児島県でも３人、長崎県でも公認２人の当選を果たすことができた。政令市議選でも、広島市議に有田ゆうこさんが当選、埼玉市議選に元岩槻市長の佐藤征治郎さんが当選した。大変、心強く感じる。これを後半戦の市区長村長選と市区町村議員選につなげて、社民党として全力で頑張っていきたい」と述べた。

　また大阪府知事選、府議選、大阪市議選について福島党首は、「長崎由美子さんが府議選で借敗したものの本当に善戦した」「（日本維新の会が推進する）ＩＲ、カジノの建設には根本的な欠陥があり、社民党はこれからも問題ありと言っていく」などと述べた。

　岸田内閣が今国会に提出した入管法改悪法案については「断固、反対だ」と明言。「日本の難民認定・保護は国際標準から全くかけ離れている。入管法改悪法案は、難民認定申請を３回した人を強制送還するとしているが、（ミャンマーで迫害を受けている少数勢力の）ロヒンギャの人で４回目の申請で難民認定されたこともある。難民として認定されるべき人が送還されるのではないか」と懸念。一昨年に野党が合同でまとめた対案にも触れ、「難民認定審査を入管から独立した組織で行なうことや、入管収容の是非も司法機関が判断するようにすべきだ」と熱弁をふるった。