（社会新報６月２８日号２面より）

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　社民党党首の福島みずほ参院議員（会派＝立憲民主・社民）は６月１５日、参院法務委員会で、１００年前の１９２３年９月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。
　福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文（２３年９月３日）を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。
　これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター史料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。
　この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の９月３日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火スルモノアリ」と認定した上で「厳密ナル取リ締マリヲ加エラレタシ」と明記している。当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取り締まりを指示したものだ。
　同電信文は、９月３日に千葉県船橋町(現・船橋市)の海軍送信所から発せられたが、内務省警保局が伝騎に持たせたのは前日の９月２日午後。この時点で内務省が「朝鮮人暴動」を事実と考え、それを拡散したことが分かる。その結果、埼玉や千葉などでも自警団が結成され、熊谷などでの虐殺事件につながった。警察が流言を広めたことを示す史料として最も代表的で明確なものだ。
　２３年１２月１６日の帝国議会で永井柳太郎衆院議員は同電信文を読み上げ「政府自ら出した所のこの流言飛語に対して政府は責任を感じないのか」と追及したが、当時の山本権兵衛首相は「目下取り調べ中」と見解を示さなかった。
　今回、福島議員が示した電信文は、アジア歴史資料センターのサイトを通じて誰でも閲覧できるものだが、その存在を国会答弁で認めさせた意味は大きい。
　「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」によれば、朝鮮人・中国人虐殺に対する国家責任を問う質問主意書は８回提出されている。政府はそれらに対する答弁書で、憲政資料室などに所蔵されていることが明らかな史料についても、「政府として確認していない」と回答することがほとんどだった。
　さらに福島議員は政府に流言飛語の拡散に責任がある証拠ではないかと追及したが、政府は従来通りの「記録が見当たらない」との逃げの答弁に終始した。
　福島議員は、中国人虐殺についても質問。虐殺された中国人の慰謝料として２０万円を支出することを当時の政府が決定したことを記した電報などの文書を示した。これに対して外務省の石瀬素行官房審議官が「外務省外交資料館が保有している」と答弁。また岡野結城子外務副報道官が「１９２４年に政府は２０万円を支出する旨決定したと承知している」と答弁した。近年、中国人遺族が日本政府の謝罪と賠償を求めて来日しており、重要な答弁となった。