（社会新報７月５日号２面より）

　社民党は６月２２日、日本労働組合総連合会（連合、芳野友子会長）から今年度の重点政策について要請を受けた。連合から清水秀行事務局長や石上千博副事務局長らが出席。党からは福島みずほ党首や大椿ゆうこ副党首、服部良一幹事長らが応対した。
　まず清水事務局長が「わが国の経済・社会を持続可能なものに導くためには、実効性のある物価高対策や安定財源の確保など抜本改革論議が急務であり、来年度予算編成に反映をしてほしい」とあいさつ。
　福島党首は「財源の見通しのない中で軍拡大増税が進もうとしている。諸課題の解決に向け連合と力を合わせていきたい」と述べた。重点政策の趣旨の説明を受けた後、意見交換を行なった。