(社会新報7月19日号2面)

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　社民党の福島みずほ党首は７月１２日、参院議員会館で会見を行ない、マイナ保険証や福島第１原発事故による汚染水、トランスジェンダーである経産省職員の提訴に対する最高裁判決について語った。

　福島党首は開口一番、「マイナ保険証、これはもういったん中止すべきだということを社民党として強く申し上げる」と断言した。福島党首は「医療情報はセンシティブ情報で、万が一、漏えいすると大変なことになる」と懸念。また、「トラブル回避のため、各地の病院で、『念のために紙の健康保険証も持ってきて』と求めている。結局、従来の健康保険証を持っていることと変わらない」とマイナ保険証の無意味さを指摘した。さらにマイナ保険証に対応するシステム導入の負担が大きいことなどで、「町のお医者さんの中には、もう廃業しようかという声が出ており、大問題だ」とマイナ保険証が地域の医療へ及ぼす悪影響を憂慮した。

　福島第１原発の汚染水の海洋放出については、「政府と東電は２０１５年に『関係者の理解なしにはいかなる処分も行なわない』という文書を福島県漁連と交わしている。そして県漁連は全く同意していない。政府や東電は約束をほごにするのか。約束を踏みにじりながら『約束を尊重している』と言うのは、本当に詐欺であり、盗人猛々しい。約束を守らない政府は民主主義を壊している」と厳しく批判した。

　女性として生活するトランスジェンダーの経産省職員が、省内の女性トイレ使用を制限されたことで提訴した問題で、今月１１日に最高裁がトイレ制限は「違法」と判断を示したことに、福島党首は「歓迎したい」と述べた。「性同一性障害の診断を受け、ホルモン治療を続け、職場からの明確な異議もトラブルもなかった」として、最高裁判決に賛意を示した。