（社会新報９月２０日号２面より）

　１０月１日の消費税インボイス（適格請求書）制度導入が迫る９月４日、フリーランスや小規模事業者らでつくる「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）が衆院第一議員会館で開かれ、３５０人が参加し、反対署名３６万１１７１筆分を財務省、国税庁、公正取引委員会に提出した。
　声優の甲斐田裕子さんが「安心・安全・成長・尊厳なき適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）の中止・延期を求める緊急提言」を読み上げ、各党に提出した。社民党からは福島みずほ党首（参院議員）と大椿ゆうこ副党首（同）がこれを受け取った。
　インボイス反対署名は２０２１年１２月に始まり、今年２月に１８万筆分を財務省に提出。今回はその２倍の３６万筆を集めた。
　緊急提言の発表に先立ち、「ＳＴＯＰ！インボイス」発起人でライターの小泉なつみさんは、「インボイス中止を主張するのは、それがこの国らしさを形づくる文化と産業を破壊し、私たちに分断と増税、混乱を招く希代の悪法だからだ」と訴えた。さらに「右も左も上も下も年齢も年収も業界も、あらゆる属性・イデオロギーを超えて、みんなでつながろうと呼びかけてきた」と力を込めた。
　続いて藤井聡・京都大学大学院教授が「インボイス制度を導入すべきでない理由について」と題して講演した。
　藤井さんは、「益税」「ネコババ」のキーワードをあげて、「インボイス制度は驚くほど勘違いされている」と指摘した。たとえば、１０００円の物に店が１０％の消費税１００円を上乗せして１１００円で販売している。売り上げ１０００万円以下の免税事業者の場合、その１００円分を事業者が手にするため、「益税」「ネコババ」との誹謗（ひぼう）があるが、法的に「預かり金」は存在しておらず、売値に消費税を乗せなくてもよく、「財務省は、売上から原材料を除いた粗利の１１分の１（９・１％）を納入しなさいと言っているだけだ」と指摘。この９・１％の税率は応能負担の原則により累進制となっており、現行制度では総売上１０００万円以下の人は税率が０％、１０００万円を超えると税率が９・１％になると説明した。
　藤井さんは「インボイス制度はこの累進制を廃止するもので純然たる増税、消費増税。この事実が知られていない。インボイスというややこしい言葉に紛れているが、実は消費増税だ」と強調した。その上で、「極めて厳しい経済状況下、インボイスは導入すべきではない」と断言した。