社民党の福島みずほ党首は１月５日、党全国連合で仕事始めにあたって年頭あいさつを行なった。

冒頭、１日に発生した能登半島沖地震で亡くなった方々に黙とうを捧げた上で、党首は「心から哀悼の意を表する。現在も被害に遭われて、大変な思いをしていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げる」と述べた。

　党全国連合は地震発生当日の１日に持ち回りの常任幹事会を開き、党首を本部長とする災害対策本部を設置した。党首は「党石川県連も本日、会議を開いて対策を話し合う。全国連合の渡辺常任幹事が参加する。社民党は被災者支援に全力を挙げる」と決意を語った。

　次に党首は今年の政策課題として、①金権腐敗の自民党政治を退場させる②生活を再建する③戦争を止め平和を取り戻す④脱炭素・脱原発社会を実現する――などを挙げた。

　安倍派などの裏金キックバック事件を厳しく批判し、自民党政治の退場を訴えた。

　生活再建について「私は毎年年末に年越し大人食堂で法律相談を担当している。食べられない、生きられない、年を越せない、皆さんたちの生活は、極めて深刻。そんな思いに応える政治に切り替えたい」と述べた。そのためには税制改革が必要だとして「社民党は３年間消費税をゼロにし、大企業の内部留保に課税する。５年間で43兆円の軍事費倍増ではなく、医療、介護、教育、福祉、そして今こそ、防災・減災に税金を振り向ける」と訴えた。

　脱炭素・脱原発について「気候危機に対応して待ったなしだ。世界の地震の1割が日本で起きており、脱原発を日本で実現していく」と強調した。

　「戦争を止め平和を取り戻す」として「今年は、戦争しようとする勢力と戦争を止めたい勢力の闘いだ」と強調した。「敵基地攻撃能力保有で集団的自衛権の行使として攻撃すれば、日本は反撃され、全土が戦火に見舞われる。戦争ではなく平和を取り戻す年にしよう」と語った。

　最後に、社民党が１月18日から20日まで中国共産党との党間交流の一環として10年ぶりに第８次訪中団を派遣することを明らかにした。