（社会新報１月２５日号１面より）

 

　【石川】２０２４年１月１日午後４時１０分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７・６の「令和６年能登半島地震」が発生した。石川県志賀町では震度７を記録。住宅倒壊、火災、道路崩壊、停電、断水など深刻な被害が発生した。能登地方が中心ではあるが、被災範囲は、石川県のみならず、富山県、新潟県まで広範囲に及ぶ。１月１２日現在、死者２１５人、安否不明者２８人となっている。また、輪島市、珠洲市、能登町では、依然として孤立状態が続く地区があり、一刻も早い支援の手が必要な状況だ。
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　能登半島におけるライフラインの脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになった。能登半島では、２０１８年ごろから地震回数が増加傾向にあり、２３年５月には最大震度６強の地震が発生するなど、活発な地震活動が継続している。今後１ヵ月程度は最大震度５強程度以上の地震に注意が必要と気象庁が発表しているところである。今後とも、余震に注意しながらの被災者支援、災害復旧活動が予想される。
　社民党全国連合はいち早く１日に、持ち回りの常任幹事会で福島みずほ党首を本部長とする「２０２４能登半島等地震対策本部」を立ち上げた。
　そして、党石川県連は、５日に盛本芳久代表（石川県議）を本部長とする能登半島地震現地対策本部を設置し、一日も早い復旧・復興に向けた取り組みを開始した。

避難所は国際基準に

　具体的には１２日、馳浩石川県知事に対して、①避難所の運営②２次避難の促進③避難所外避難者　　などに関する９項目の要望書を提出した。避難所の質について国際基準であるスフィア基準をできるだけ守ることを求め、避難の長期化に備え高齢者や女性への格段の配慮も求めた。２次避難の促進・避難所外避難者について、状況把握に努め、支援の拡充を求めた。
　その中では、これから受験シーズンに入ることを踏まえて受験生の不安に寄り添う相談体制や具体的な支援も求めた。受験生のみならず被災児童生徒に対し、短期・中長期的に安心感を与える支援、情報提供、メッセージの発信も求めた。民間支援団体、ボランティアとの連携について強化を求め、今後想定される金沢以南へ移動する被災者支援の充実も求めた。

志賀原発は廃炉こそ

　志賀原発については、県としての早急な立ち入り調査、状況の詳細について説明を求めること、故障したモニタリングポストの修繕、新規設置を急ぐこと、北陸電力に対し強く情報を開示することを求めるよう要望した。
　北陸電力は、今回の地震対応でも津波到達の実態、オイル漏れや変電所、送電線変圧器のトラブルなどの情報開示が遅いのが現状である。今後とも廃炉に向けた取り組み強化が必要だ。
　今回の地震に対し、全国・全世界から被災者支援・復興支援の申し出があり、自衛隊や全国各地の自治体の支援隊が駆けつけている。心より感謝申し上げたい。長期化すると予想される被災者・復興支援について党石川県連として被災者に寄り添った活動を継続することを宣言し、能登半島地震被災状況の第一報とする。