（社会新報２月１５日号３面より）

 

　福島第１原発過酷事故の原因や生活と健康に与えた影響、安全な避難方法が行なわれたのか否かについて専門家から議論してもらうために、新潟県はすでに設置していた技術委員会に加えて、２つの委員会と検証総括委員会を立ち上げた。しかし、２０１８年に知事が二階派に近いとされる現職に代わったとたん、総括委員会開催を妨害し始め、ついに２３年末、総括委員長のクビを事実上切った。これでは県民の命は守れないと考えた池内了前総括委員長や何人かの委員と社民党、平和センター、市民活動家が市民検証委員会を立ち上げた。２３年５月～１１月にかけて県内１１市で市民検証キャラバン集会を実施し、本来行なわれるべきであった検証総括を市民で議論し、行なってきた。
　しかしこの間も、岸田政権の原発積極推進政策に意を強くした東電は、低姿勢を見せつつ、２３年１２月に規制委員会が運転禁止措置の解除を決めると、再稼働に向けて準備を開始した。その矢先、１月１日に能登半島地震が発生した。これを受けて市民検証委員会は早速、電話による世論調査を民間会社に委託して１月１３日に実施した。２万２０３６件の着信数に対して１３４５件の回答数であった。その結果、「柏崎刈羽原発の再稼働」について、賛成１８・２％、反対６０・５％。「県民の意見集約方法」として望ましいとしたのは、県民投票４５・５％、県民対象アンケート３４・４％、知事選挙９・６％、県議会多数決５・７％。「避難」については、安全に避難できる９・４％、安全に避難などできない７０・３％。
　アンケート結果に危機感を覚えたのか、柏崎商工会議所などの地元経済団体が、柏崎刈羽原発の再稼働を求める請願を市議会に提出したことが、２月２日の地元紙で報じられた。議会の過半数を自民党系議員が押えている以上、請願は通るかもしれないが、アンケート結果を自民党系議員は無視できるのか？　アンケートの最後の質問は「再稼働に不安を感じるか」であり、不安を感じるが６９％、感じないが１４・８％であった。こんなにも多くの市民が再稼働に不安なのだ。変圧器が故障して２万リットルもの油漏れを起こした志賀原発は、一つ間違えば過酷事故につながる恐れがあった。福島原発事故もまだ終わっていない。廃炉の展望は見えないし、故郷へ帰れる見通しも立たないままだ。再稼働は絶対に許されない。