（社会新報２月２９日号２面より）

 

　社民党副党首の大椿ゆうこ参院議員は２月７日、参院外交・安全保障調査会に出席し、ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）の国際的ルール作りと対人地雷禁止条約の履行確保について質疑を行なった。
　ウクライナやガザでの戦闘・ジェノサイドが続き、無人機や軍用ＡＩ（人工知能）の使用が大きな影を落とす状況下、このテーマはまさに喫緊の議題でもある。調査会には、以下の３人が招致された。①小笠原一郎。前軍縮会議日本政府代表部大使②岩本誠吾・京都産業大学法学部客員教授③清水俊弘・地雷廃絶日本キャンペーン代表理事。
　大椿議員は、冒頭、「武力で平和はつくれない、人道的な兵器など存在しないとは考えているが、国際人道法と軍備管理体制の強化を願う」と社民党の立場を強調した上で、各参考人に質問した。
　大椿議員は、清水参考人に対して、人の意思を離れて人を殺傷する可能性のある軍用ＡＩとＬＡＷＳは、国際人道法の４原則に反する非人道的な兵器ではないかと質問した。これに対して、清水参考人は、「ＡＩは無差別的ではないという議論もあるが、それも確証があるわけではなく、ＬＡＷＳが配備され犠牲が生じる前に止める予防的措置を築く必要がある」と答えた。