（社会新報３月１４日号３面より）

 

　社民党は２月２０日、参院議員会館で日本退職者連合（人見一夫会長）から今通常国会の社会保障制度問題を中心とした要請を受けた。
　退職者連合はこの間、健康保険証の廃止に反対する署名活動に取り組んできたが、人見会長は冒頭、「政府はマイナカードを強制し、今秋にも健康保険証を廃止しようとしているが、延期を求めていく」とあいさつ。
　１４の大項目からなる「要求」の内容について野田那智子事務局長らが説明した。特に介護保険制度の見直しについて「これでは現場はもたない」「小規模事業者はつぶれてしまう」などの声が上がった。
　党からは福島みずほ党首（参院議員）のほか新垣邦男副党首（衆院議員）や大椿ゆうこ副党首（参院議員）、服部良一幹事長らが同席した。
　また福島党首は退職者連合が同月８日に開いた院内集会にも参加し、激励と連帯のあいさつを述べた。