社民党の福島みずほ党首は３月13 日、参院議員会館で定例記者会見を行ない、自民党の裏金問題や訪問介護の報酬減額等について語った。

　福島党首は、参院政治倫理審査会（政倫審）での審査対象となる自民参院議員について、「32人が対象と政倫審で議決され、自民党もこれを一緒に決めたのに出席するのは３人だけ。これは本当に問題」と憤った。福島党首は「時間がかかっても32人全員しっかり出てきて説明をすべきだ」と求め、「社民党としても、しっかり事実を究明すべく、国会の中で追及をしていく」と、自民党の不誠実さを許さない姿勢を見せた。

　自民党と公明党で協議が進む次期戦闘機の第三国輸出については、福島党首は「海外に武器を売らないことは国会決議で決められており、与党だけで勝手にやることではない」と批判。「与党側は輸出先を日本が防衛装備の輸出協定を結んでいる国に限定するとしているが、なんの歯止めにもならない。国会にかけず、閣議決定で決めるので、輸出先がどんどん広がっていく可能性がある」「戦闘が行なわれている国には輸出しないというが、米国に日本が輸出することで、米国が余剰の戦闘機をイスラエルに提供する可能性もある」と懸念。「次期戦闘機の輸出は絶対にさせないよう頑張っていきたい」と、日本の「死の商人」化を防ぐ決意を表明した。

　厚労省が４月以降に施行する介護保険制度の改定では、訪問介護を行なう事業者に支払われる介護報酬が引き下げられる見込みだ。福島党首は「訪問介護があってどのまちでも安心して暮らせるというのが介護保険の制度だ」「訪問介護の報酬の引き下げの撤回を強く求める」と述べた。「これは厚労省が決めていることで法律でも何でもない。厚労省に撤回させることは十分可能だ。沢山の人々と頑張っていきたい」と幅広い連帯を呼びかけた。