（社会新報４月１８日号２面より）

 

　社民党副党首の新垣邦男衆院議員（会派＝立憲民主党・無所属）は４月４日の衆院本会議に初登壇し、防衛省設置法等一部改正法案に関する政府の趣旨説明について、木原稔防衛相にただした。
　今回の法案は、①統合作戦司令部の新設②自衛官定数の変更③次期戦闘機共同開発のための国際機関ＧＩＧＯに派遣される防衛省職員の処遇の整備④日独物品役務相互提供協定ＡＣＳＡの規定整備ーーなど６本の法案を束ねたものだ。
　新垣議員はまず「本来別々の法案を束ね過ぎだ。それぞれ別法案とすべきではないのか」と鋭く指摘した。これに対して防衛相は「法案の条項が相互に関連し一つの体系をかたちづくっていることから、一つの法律案で一覧的にお示しする」と意味不明な答弁を行なった。
　次に新垣議員は新設される統合作戦司令部の指揮命令系統について「共同対処の場面で、自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない場面が出てくるのではないか」とただし、自衛隊が事実上米軍の指揮下に組み込まれてしまう危険性を指摘した。
　これに対して防衛相は「自衛隊の全ての活動は、わが国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行なわれるものであり、自衛隊および米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動する」と全く具体性を欠く建前論に終始した。
　また新垣議員は、次期戦闘機の第三国への輸出について、防衛装備移転三原則の運用指針では「武力紛争の一環として現に戦闘が行なわれていると判断される国」には輸出ができないと規定しているが、その輸出できない国にイスラエルは該当するのかとただした。防衛相は、「該当する」と明言した。