（社会新報2021年7月7日号2面より）

 

「沖縄慰霊の日」の６月２３日、社民党の服部良一幹事長や五十嵐やす子板橋区議など全国の超党派自治体議員らが、防衛省と内閣官房宛てに、沖縄戦戦没者の遺骨を含む本島南部の土砂を米軍辺野古基地建設に使用しないよう求める要望書を提出した。同日までに３６都道府県から２４８人の議員や元議員がこの要望書に賛同している。

要望書は沖縄戦戦没者について「日本軍は首里司令部を放棄し、南部へ撤退、その過程で南部地域の多くの住民が戦闘に巻き込まれた」として南部で住民の死者が激増した事実を指摘した上で、「戦没者の遺骨を含んだ南部地域の土砂を軍事基地建設に用いるのは遺族の心を再び傷つけるものであり、人道上も許されるものではない」として、南部土砂の採取をやめるよう訴えている。

また、名護市辺野古沖を埋め立てて米軍基地の建設が進んでいることに関し、「２０１９年２月の住民投票では、埋め立て反対が７２・１５％」で「県民の意思は反対が圧倒的でした」として建設中止を求めている。

 

↑防衛省職員（右）に要望書を手渡す自治体職員。左が服部幹事長（同省内）。